クーリングオフできる場合とできない場合
クーリングオフができない場合
①ク－リングフ期間をすぎてしまった場合②クーリングオフの対象外の場合
③店舗で契約・申し込みした場合（キャッチセールス・アポイントメントセールスの場合、エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚サービス・マルチ商法・投資顧問契約の場合などは解約できます）
④事業者が従業員に対して行った取引の場合
⑤特商法に定める指定商品・指定権利・指定役務以外の場合
⑥法律で指定されている消耗品を使用した場合
⑦事業者間の契約の場合
⑧ご用聞きや巡回訪問の際に取引した場合
⑨乗用自動車である場合
⑩政令で指定された商品・サービス以外の物の場合
⑪訪問販売や電話勧誘販売で買った商品が３０００円未満の場合
クーリングオフができる場合
①法律でク－リング・オフが規定されている場合
②業界の自主規制でク－リング・オフが規定されている場合・・・契約書をチェックしてみましょう
③業者が任意で契約書にク－リング・オフを規定している場合
このような場合はクーリングオフできるのでしょうか？
①既に商品を引き取っている場合消費者は既に商品を引き取っている場合でも、クーリングオフの通知をすれば、送料や手数料も販売業者の負担で返品することができます。業者は商品を引き取って代金を返還しなくてはなりません。
②既に商品を使ってしまった場合
販売業者に「常識で考えてみてください！あなた使っちゃったのでしょう？使ったものは返品できません」と言われたとしても、化粧品などの「消耗品」に指定されていないものはク－リング・オフ可能です。
③ク－リング・オフしない確認書にサインしてしまった場合
サインした以上はク－リング・オフは不可能なのでしょうか？ク－リング・オフを妨害する行為は法律で禁止されていますので、このような場合でも法律でク－リング・オフの対象になる契約であればク－リング・オフできます。
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クーリングオフのやり方や当事務所への依頼について
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