生活保護受給中にスマホは持てる？スマホ料金（購入代金、月々の支払い）などについて解説

生活保護の受給を検討している場合、もしくは既に受給している場合、受給中に所有が認められているものと認められないものを把握しておく必要があります。

結論から先に伝えますと、生活保護受給中であっても、スマートフォン・携帯電話を所有することは認められています。多くの人が利用しており、家電と同じように生活必需品として位置づけられています。

生活保護受給中であっても、docomoなど大手キャリアを利用することは可能ですが、審査通過が難しいかもしれません。「身体障がい者手帳」など交付されているようでしたら、割引サービスを利用できますので、申込みを検討してみると良いでしょう。

割引サービスを利用できない、携帯ブラックで大手キャリアの審査を通過できない、という人は「誰でもスマホ」を利用してください。

生活保護受給中や携帯ブラックの人でも利用でき、かつ携帯端末代や月々のスマホ料金を安く抑えることができます。初回契約の場合、端末代割引キャンペーンも利用できます。

生活保護について

生活保護は、最低限度の生活を営むことができない困窮している人に対し、国が生活費や住宅費などを支給する制度です。

生活保護制度や受給条件について

生活保護（生活保護法）は、生活に困窮するすべての国民に対し、国が困窮に応じた必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした法律、となります。

憲法第25条に定められた「国民の生存権」を守ることを具体的に定めた制度であり、条件を満たす場合、誰でも受けることができるライフラインです。

第二十五条

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

引用：日本国憲法｜e-GOV

生活保護を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。（参考：厚生労働省「生活保護制度の概要」）

• 【資産の活用】資産を全て活用しているが、最低生活費に満たない。（不動産、預貯金、自動車等）
• 【能力の活用】能力を全て活用しているが、最低生活費に満たない。（働けるのに働いていない人は就職活動をする、など）
• 【あらゆる活用】他の法律や制度による支援を全て受けているが、最低生活費に満たない。（年金など）
• 【扶養義務者の扶養】親族による援助を受けても、最低生活費に満たない。

これらの資産や収入があっても、最低限度の生活を営むための生活費が不足している場合、生活保護の対象となります。

最低限度の生活を営むための生活費（年収）は都道府県ごとによって異なっています。東京都23区一人暮らしの場合、生活扶助基準額79,230円、住宅扶助費（最大）53,700円となり、支給額上限は132,930円（月）となります。

収入がある場合は生活保護の対象とならない、と考えている人もいるかもしれません。しかし、収入や資産があり、働いている場合でも、最低生活費を下回っていれば生活保護の対象となります。

就労できるのにしていない人や、身内の援助を受けることができる人などは、収入を増やす余地があるため、生活保護の対象外となります。

資産の活用

生活保護は、生活に困窮している人のためのライフラインです。そのため、生活保護を受給する前に、利用することができる全ての資産を生活費にあてる必要があります。

活用できる資産とみなされるものは、以下のようなものです。

• 土地や住居などの不動産
• 現金や預貯金
• 生命保険
• 自動車、中型以上のバイク
• ブランド品などお金に換金できるもの
• 金券、株券等など
• 返戻金のある生命保険
• 貸しているお金（債権や売り掛金など）

賃貸住宅・社用車など、個人の所有物でないものは手放す必要はありません。

また、やむを得ない事情がある場合、資産の保有が認められるケースもあります。例としては「住居の不動産を保有している場合、売却して一時的な現金とするより、そのまま使用した方が最低生活の維持に有効であると判断できる」といったようなケースです。

能力の活用

健康で働くことが可能な場合は、能力の活用が必要です。生活保護を申請する前に、就職活動し、能力に応じた収入を得る必要があります。

ケガや病気等で働けないという人でも、病院の治療で完治が見込める場合、治療して就職活動する必要があります。意図的に治療していない場合、能力を活用していないと判断される可能性もゼロではありません。

また、ケガや病気で働けない場合、生活保護の対象となりますが、病気や怪我が完治して働けるようになった場合、能力を活用することができると判断され、生活保護の対象から外れます。

生活保護法では、生活保護を受けるためには、原則として、能力を活用して自立を図ることが求められています。生活保護を受給している間も、能力を活かして自立できるよう努める必要があります。

あらゆる活用

年金や傷病手当金など、他の制度やライフラインによって給付を受けられる場合、生活保護申請前に、それらのライフラインを活用する必要があります。

年金などの制度を利用しても最低生活費に満たない場合に限り、その差額が生活保護の対象となります。

扶養義務者の扶養

生活保護法では、本人からみて三親等（親子・兄弟・祖父母・孫から、曾祖父母・叔父叔母まで）までが扶養義務者として定められています。

事情によっては範囲が広がったり、逆に範囲内であっても扶養義務者とはみなされない場合もあります。

例としては、母子家庭や父子家庭の場合、離婚した元配偶者（子供の親）に関しては、離婚後も扶養義務者となります。親権の有無に関わらず、離婚後に生活に困窮した場合は、子供の生活費を、離婚した元配偶者に請求する必要があります。

原則として、生活保護申請時に、扶養義務者に対して「扶養調査」が行われます。DVや児童虐待など、どうしても連絡してほしくない扶養義務者がいる場合、生活保護申請時に相談してください。

生活保護対象になると免除されるもの。水道料金や電気代は？

生活保護になると、以下のものが免除されます。

• 医療費
• 介護保険料
• 国民年金保険料、国民健康保険料
• 雇用保険料
• 住民税・所得前・固定資産税
• NHK受信料

これらの他、自治体によっては、水道料金基本料が免除される場合もあります。

しかし、電気代・ガス代は免除されません。公的機関による提供サービスであるか、民間企業であるか、が大きな線引と考えておくとよいでしょう。

生活保護制度からの社会復帰率は？

読売新聞の自治体調査によると、2020年に生活保護で支援を受けている人のうち、就労した人の割合は41.1％でした。また、生活保護から脱却した人は4.6％でした。

就労してもすぐに脱却できる訳ではありませんが、就労率40％超えという効果が出ています。生活保護受給者に対する、就労支援や教育支援などの施策が効果を上げていると見受けられます。

生活保護受給者はスマホ（携帯電話）の所有を認められている？

生活保護受給中の場合でも、スマートフォンの所有は認められています。

現在では、多くの人が携帯電話・スマートフォンを所持しており、固定電話は設置せずスマートフォンを連絡先として利用する人も増えています。実際、2023年の世帯ベースのスマホ普及率は89.9％（※1）となり、生活必需品となっていることがわかります。
※1：YAHOO！JAPANニュース参照 

生活保護を受給していると車や家などの資産は所有できませんが、スマートフォンは国民の9割程度が保有しているものであるため、生活必需品として所有が認められています。

実際に、以下のような場合に、電話の連絡先が必要になります。

• ケースワーカーとのやり取り
• 賃貸契約
• 就職活動、仕事探し

インターネットやスマートフォンの普及により、今までの固定電話の代わりとして、各種手続きや契約にスマートフォンが利用されています。このような時代背景のため、生活保護受給中でもスマートフォンの所有が認められています。

ただし、スマートフォンの利用料金が免除される訳ではありません。生活保護費から支払う必要があります。支払いや名義については、次項で解説します。

家電などスマホ以外にも所有できるもの

生活保護受給者が保有を認められているものは、次のとおりです。

• 家具什器
• 家電（エアコン・TVも）
• スマートフォン・携帯電話・パソコン
• 自転車

包丁やまな板など日常生活で必要な器具（家具什器）は、毎月の生活保護費とは別で、購入費用として家具什器費用が支給されます。

また、エアコンについて、高齢者や子供がいる場合など、家庭環境が条件を満たす場合、54,000円を上限としてエアコン購入費が支給されます。購入費の支給はなくともエアコンの保有は認められているため、リサイクルショップなど活用することでエアコンを設置できます。

住宅や車の所有については、例外的に認められる場合もあります。（売却すると家賃や交通費の負担が大きくなると想定された場合など。）

家具什器費用・エアコン購入費など、生活するうえで最低限必要なものは購入費が支給される場合もありますが、所有は認められているものの購入費のサポートがないものが大半です。毎月の生活保護費から捻出して購入する必要があります。

なお、毎月の生活保護費から捻出したとしても、生活に必要のない娯楽品や高級品は所有を認められません。

ゲーム機没収？TV2台は？所有できないもの

所有が認められるものとして、意外なものがゲーム機です。生活保護費から捻出して購入および所有することができます。

生活保護受給中の所有物としては、普及率をもとに検討されるため、スマートフォン同様に普及率が高いゲーム機は所有が認められています。

しかし、2台目のTVなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に該当しないと判断されるものは所有が認められていません。ケースワーカーより売却を指示されるでしょう。

• 現金・預金（必要最低限以上）
• 株など有価証券
• 土地・住居（住んでいない不動産）
• 貯蓄型の保険
• 宝飾品やブランド品
• 高級車や高級家電

生活保護申請時に資産とみなされるようなものは、生活保護受給中は所有する事ができません。生活保護費から捻出して購入したとしても、売却を指示されるでしょう。

また、これらの所有は認められていないだけでなく、大きいリスクを抱えることになります。

生活保護受給者は、最低限の生活必需品以外の所有は認められておらず、万が一所有している場合は、売却による現金化や、自治体への返還が必要となります。従わない場合、生活保護費の不正受給とみなされ、生活保護費の支給が打ち切られる可能性があります。

スマホ料金は生活保護費から支払う

生活保護受給中でもスマートフォン・携帯電話の所有は認められていますが、利用料金は生活保護費から支払う必要があります。

携帯電話の名義について

携帯電話の名義貸しは、利用規約に違反します。

また、名義貸しとなる場合、名義を借りている人に一時的に金銭を借りていることになりますので、生活保護の不正受給になりかねません。

スマートフォンや携帯電話の新規契約ですが、生活保護受給中だから審査に通らないという訳ではありません。生活保護受給証など必要書類を準備すれば契約できるでしょう。

では、ドコモやソフトバンクなど、大手携帯電話キャリアの審査に落ちるのはどのようなケースでしょう？それは、過去に携帯電話料金の未払いなどがあり、携帯ブラックの状態となっているためです。

「携帯ブラック」とは、過去の虚偽申告や携帯電話・スマホ料金未払いなどの情報が記録されており、携帯電話キャリア各社の審査に通りづらくなっている状態です。

TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）が、情報を管理しており、協会メンバー間で情報を共有しています。大手携帯電話キャリアのほか、各スマホ会社が加盟しており、過去の利用状況等が共有されています。こちらの記録情報に「携帯ブラック」として記録が残ると「契約者に支払い余力がない」と判断され、審査通過が難しくなります。

似たような情報として「金融ブラック」があり、クレジットカードやカードローンの利用状況を記録している情報機関があり、クレジットカード作成や各種ローンの審査に活用されています。

では、携帯ブラックの場合、スマートフォンや携帯電話の契約は諦めるしかないのでしょうか？後述する「誰でもスマホ」であれば、携帯ブラックリストの状態でも契約できる可能性があります。

親が兄弟がスマホ料金を負担してくれる場合は？

生活保護受給中に、親や兄弟にスマホ料金を負担してもらうことは可能です。

しかし、身内からの支援として届け出する必要があり、今まで支給されていた生活保護費から身内の支援金（スマホ料金）が差し引かれた金額が、生活保護費として支給されることになります。

身内から支援してもらった場合、生活保護費に＋αとなる訳ではないことを把握しておく必要があります。

仮に親や兄弟にスマホ料金を負担してもらった場合、届け出なしで今までどおりの生活保護費を支給を受けることは、不正受給になるので注意してください。後でケースワーカーにバレた場合、すぐに生活保護費の支給が止まってしまうとは考えづらいですが、不正に受給していた金額を返還する必要はあります。

生活保護受給中に携帯料金が払えなくなったら

携帯電話・スマホ料金の支払いが遅れた場合、すぐに利用停止となる訳ではありません。

催促の連絡や督促状が届き、それでも支払わない場合は利用停止の通知が届き、その後に利用停止（強制解約）の手続きがとられます。ここまでいくと「携帯ブラック」状態となり、今後スマートフォンや携帯電話を契約したい時の足かせになってしまいます。

会社にもよると思いますが、携帯電話料金の未払い（滞納）から2〜3ヶ月で、携帯ブラックにまで進行してしまいます。

携帯ブラックを受け入れて踏み倒せばいい、という訳ではなく、未払い金は債権として、債権回収会社に引き継がれ、支払いの督促は続くことになります。

日が経つにつれ遅延金も膨らんでいくこととなり、債権回収会社からの訴訟に発展するリスクがあります。ここまで進行してしまうと、資産の差し押さえ処分となります。それでも支払いできない場合、任意整理や自己破産など、債務整理する必要が生じます。

自己破産となると、信用情報機関へ10年間記録が残ることになり、スマホ・携帯電話の契約にとどまらず、クレジットカード作成や各種ローンの審査通過が困難になります。

生活保護受給者がスマホ契約する際の審査や注意点

生活保護受給中でも、新規でスマートフォンや携帯電話を契約することは可能です。また、以前から携帯電話を契約しており、契約期間内に生活保護受給となった場合、機種変更の手続きを行うことも可能です。

生活保護受給証など契約の必要書類

スマートフォンや携帯電話を契約する場合（機種変更する場合）、本人確認ができる身分証に加え、生活保護受給決定通知書（生活保護受給証）が必要になります。

また、病気やケガで働けず、身体障がい者手帳や特定疾患医療受給者証が交付されている場合、大手キャリアの割引サービスを受けることができます。

大手3キャリアそれぞれ割引サービスを提供しており、対象者や割引内容は近しい内容となっています。（2023年7月現在）

キャリア	割引名	割引内容	対象者
docomo	ハーティ割引	基本使用料や各種サービスの月額使用料の割引など	以下の交付を受けている場合 ・身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・特定疾患医療受給者証・特定疾患登録者証・特定医療費受給者証
au	スマイルハート割引	通話料の割引や、各データ通信料の割引など	以下の交付を受けている場合 ・身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳・特定疾患医療受給者証・特定疾患登録者証・特定医療費受給者証
softbank	ハートフレンド割引	月額料金の一律1,870円割引、各種オプションの月額使用料60%割引など	以下の交付を受けている場合・身体障害者手帳・療育手帳・・精神障害者保健福祉手帳・特定疾患医療受給者証・特定疾患登録者証・特定医療費受給者証

生活保護者でもiPhoneなどの携帯端末代は分割支払い可能？

生活保護者でも携帯端末の分割支払いは可能です。

iPhone最新機種となると、端末だけで10万円以上となるため審査通過が厳しいと想定されますが、1～2万円で購入できる携帯端末であれば月々の負担も抑えることができ、審査通過も期待できるでしょう。

生活保護受給中でもスマホ・携帯電話の2台持ちは可能？

生活保護受給中でもスマートフォン・携帯電話の所有は認められていますが、2台目となるとそうはいきません。

TVの2台目が認められないように、2台目は必要最低限の所有物でないと判断され、ケースワーカーから解約を指示されるでしょう。

家族割引は利用できる？

生活保護受給中であっても、家族割引を利用することは可能です。

ただし、料金は生活保護者本人が支払う必要があります。結果的に月々のスマホ料金を抑えることができるため、可能であれば利用したほうが良いです。

身内がスマホ料金を負担する場合、生活保護者の支援とみなされるため、届け出る必要があります。この場合、毎月の生活保護費から支援金が差し引かれることとなります。

家族割引の他、ハーティー割引などの割引を利用できる場合は、月々のスマホ料金を抑えることができますが、割引を受けることができない人の場合、毎月の負担が大きくなります。

次項で紹介する「誰でもスマホ」であれば、大手キャリアと比較して毎月のスマホ料金を抑えることができる他、携帯端末代も安く抑えることができます。次項で、評判・口コミなどを解説します。

【誰でもスマホ】は携帯ブラックの方でも端末料金1円から購入可能

前項で少し触れた「誰でもスマホ」ですが、毎月のスマホ料金や携帯端末代を抑えることができますが、本当に誰でも利用できるのか？気になるところです。

特徴・他社比較とあわせ、実際に「誰でもスマホ」を利用している、誰でもスマホユーザーを対象としたアンケート結果（※2）について解説します。
※2：クラウドソーシングを活用したインターネットアンケート調査

誰でもスマホは他社よりお得？

「誰でもスマホ」の最大の特徴として、毎月のスマホ料金を安く抑えて利用できます。

項目	誰でもスマホ	誰でもモバイル
審査	審査なし/生活保護・携帯ブラックOK	審査なし/生活保護・携帯ブラックOK
対象	18歳以上	18歳以上
最低利用月	なし/解約違約金なし	12ヶ月/解約違約金あり
月額利用料（税込み）	3,278円～/24時間かけ放題・データ通信量1GB	3,300円～/24時間かけ放題・データ通信量1GB
携帯端末代	最安1円から購入可能（iPhone歴代モデル）	提供なし
回線	NTTドコモ	NTTドコモ
備考	銀行口座不要	初月利用料0円

現在ではレンタルスマホやプリペイド携帯のサービスもありますが、毎月利用する場合はスマホ利用料金が高くなりますので、この2社のみ比較しています。

結論としては、「誰でもスマホ」の利用がお得でしょう。iPhoneの過去モデルも安価で購入でき、自分で手配する手間がありません。

さらに、銀行口座は不要であり、解約違約金の縛りがないのも安心できます。

公式サイト上のQ&Aでも記載されていますが、生活保護受給中の人や、他社の審査に落ちた携帯ブラックの人でも利用可能です。

誰でもスマホ利用ユーザーのアンケート調査

「誰でもスマホ」利用ユーザー50名を対象にアンケート調査を行いました。気になる点をQ&A形式で紹介します。

生活保護受給者のスマホ契約や料金についてまとめ

生活保護受給中であっても、スマートフォン・携帯電話の所有は認められています。

ただし、利用料金が免除になる訳ではなく、生活保護費から支払う必要があります。審査通過は厳しいかもしれませんが、生活保護受給中であってもdocomoなど大手キャリアを利用することも可能です。病気やケガで「身体障がい者手帳」「特定医療費受給者証」が交付されていれば、割引サービスを利用することができます。

割引サービスを利用できない、携帯ブラックで審査を通過できない、という人は「誰でもスマホ」を利用してください。生活保護者や携帯ブラックの人でも利用でき、携帯端末代や月々のスマホ料金を抑えることができます。