無職でブラックリスト。お金が必要だけど借りれるところはある?

ブラックでも借りれる無職 公的サービス
  • いま無職なんだけど、お金なくなってきた。。やばい。。
  • 求職中だけど、お金借りれるのかな?たちまちは無職なんだけれど・・・

会社都合の退職などで無職となったものの、たちまちお金が必要な方もいると思います。無職だけどお金を借りられるところはあるでしょうか?無職での借入や、セーフティーネットである公的融資制度についてまとめます。

ブラック&無職の人が金融機関からお金を借りるのは無理?

総量規制で借りれるのは三分の一まで

同じ「無職」でも、専業主婦・勤務開始前・求職中・働けない、などそれぞれ事情が異なると思います。

専業主婦でブラックでも借りれるでまとめましたが、専業主婦の場合、配偶者にある程度の収入があれば借りることができます。配偶者に収入があれば、専業主婦でも融資している銀行系カードローンや消費者金融はあります。ただし専業主婦&金融ブラックの場合、夫の同意書が必要となる配偶者貸付(消費者金融)でしか借りることはできません。

勤務開始前、いわゆる内定者の立場の人、銀行によっては融資していますので、銀行系カードローンで借りれるかもしれません。しかし、内定者&金融ブラックの場合は借りることは難しいでしょう。ブラックでも借りれる中小消費者金融でまとめましたが、過去に金融事故のある金融ブラックの人は、銀行からの借入審査は通過できません。

ではブラックの人でも借りれる中小消費者金融ならどうでしょう?残念ながら、消費者金融が貸付できる金額は収入の3分の1までと定まっているため、収入がゼロである内定者には貸付することができません。これは消費者金融各社の審査基準によるものではなく、貸金業法の総量規制として法律で定めてられています。

お借入れは年収の3分の1までです
過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(総量規制)。例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。
引用:日本貸金業協会

また、求職中・ケガや病気で働けないといった理由で無職の場合、内定者ローンや配偶者貸付にも該当しないため、金融機関からの借入は難しいでしょう。

ではどうしたらいいか?公的融資制度など国の貸付制度であれば、無職であってもお金を借りることができます。次項でまとめます。

無収入でもお金を借りれる所?公的融資制度を活用しよう

国のセーフティーネットとして、公的融資制度が設けられています。公的サービスということもあり即日融資は無理ですが、その日のうちにお金を借りれないとしても構わない場合、公的融資制度でお金を借りることができます。

総合支援資金

総合支援資金は、生活支援費・住居入居費・一時生活再建費の3つがあります。生活支援費は生活再建までの間に必要な生活費用として借りることができ、2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯なら月15万円です。住居入居費は敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用で40万円以内です。一時生活再建費は、以下のような今後の生活に必要は費用に利用することができ、60万円以内までとなります。

  • 一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
  • 就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
  • 滞納している公共料金等の立て替え費用
  • 債務整理をするために必要な経費  等60万円以内です。

保証人なしでも借りることができますが、保証人なしは金利1.5%、保証人ありの場合は金利ゼロとなります。保証人なしで金利が発生するとしても民間企業と比べると低金利ですよね。しかし、国の貸付制度とはいえ審査もあり、返済能力が問われる可能性があります。

また、総合支援資金は、新型コロナ感染症特例貸付など、Webサイト上で特例貸付措置について告知している場合もありますが、特例貸付措置に該当しない場合でも借りれる可能性はあります。無職や金融ブラックの人でも申込み可能です。申込みや問合わせ先は、各市区町村の社会福祉協議会となりますので、まずは相談してみましょう。
その他の公的融資制度のまとめ

求職者支援資金融資制度

条件付きとなりますが、求職中で以下の条件を満たす場合、求職者支援資金融資制度でお金を借りることができます。

  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

職業訓練受講給付金だけでは生活費をまかなうことができない場合の融資制度となり、毎月5万円または10万円に受講予定訓練月数をかけた金額を借りることができます。公的サービスの融資制度であるため、金利3.0%と低金利で借りることができます。

こちらで紹介しました公的融資制度は、あくまで融資制度となるため返済能力が必要となります。ケガや病気のため、今後この先働くことが難しい場合、最終手段として生活保護のセーフティーネットが用意されています。各市町村の福祉事務所で相談できます。

至急お金が必要なときの最終手段?ソフトヤミ金は避けよう

「無職でも借入できる」と広告を出しているところは闇金の可能性が高いので、お金を借りないようにしましょう。前述の通り、総量規制の制限のため、正規の消費者金融では収入ゼロの人には融資することができません。また、銀行系カードローンでは、銀行法という法律にて返済能力を審査することが義務づけられているため、同じく収入ゼロの人に融資することができません。

最近では、違法な金利でも隠さず堂々としている「ソフト闇金」が増えてきていますが、実態は闇金と同じです。法律で決められている金利上限を上回る高い金利での貸付となり、一度借りると返済できないことが想定できます。利用しないようにしましょう。

あまり聞いたことがない会社で闇金かどうか判断がつかない場合、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べてみてください。国・都道府県に貸金業として登録している会社かどうか調べることができます。

まとめ

無職かつブラックリストの人は、金融機関からの借入はできないと考えましょう。無職でも借入できる場合、貸金業として登録されている会社かどうか調べましょう。無職で生活が困窮している場合、国の公的融資制度を検討してください。

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