緊急小口資金はブラックリストでも申請できる？緊急小口資金の審査基準や申請方法・注意点について

• 自分はおそらくブラックリストだが、緊急小口資金でお金を借りられる？
• 緊急小口資金の審査基準って？
• コロナの影響で仕事が激減。緊急小口資金を利用したいが申請の仕方がわからない。

緊急小口資金と言う言葉にあまり耳馴染みがない方、なんとなく知ってはいるけれど利用方法がわからない方へ。今回は緊急小口資金とは何か、審査基準や申請方法についてまとめます。

【最初に】緊急小口資金とは？

緊急小口資金とは、一時的に生活を送ることが困難になった場合、国から無利子・無保証人でお金を借りられる制度のことです。ここでは緊急小口資金について詳しくまとめます。

令和3年12月現在、新型コロナウイルスで収入が減った方は貸付限度額を拡大して借入できるように
新型コロナウイルスによって収入が減った方向けに、貸付限度額を増額して利用できるようになりました。従来は10万円が限度額でしたが、令和4年6月末日まで20万円に増額しております。（令和4年3月現在）

貸付対象者は、新型コロナウイルスの影響で休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯です。詳しい条件は下記の通りです。

据置期間は1年以内ですが、令和4年12月末日以前に返済が開始となる貸付については令和4年12月末日まで据置期間を延長しています。

償還期限は2年以内です。つまり、2年以内に20万円を返済すれば良いのですが、今回の特別措置では、それでも所得が少なくて困窮している場合は、返済が免除になるケースもあるそうです。貸付利子は無利子で保証人は不要であり、お住まいの市区町村の社会福祉協議会から申込みできます。

緊急小口資金の審査基準とは？ブラックリストでも借りられる？

自分はおそらくブラックリストで、緊急小口資金に申請しても通らなんじゃないか・・・？と不安な方へ。結論から申しますと、特例の場合は自己破産などの債務整理の手続きを済ませた方でも利用の対象者となります。（従来の緊急小口資金では、金融事故を起こした人は申請できないと記載のある市区町村もありましたので、特例期間後に申請を希望している方は各市区町村に確認してください。）

＜申請に通りやすい人の特徴＞
1.低所得の人
2.障害者
3.高齢者
4.年金のみで生計を立てている人

緊急小口資金の審査に通りやすい人は、住民税が非課税になるほど低所得の人です。高齢者の方や障害がある方は、働く意欲はあっても体が思うように動かず働けない、病院代や薬代で生活が困窮している場合が懸念されるので、申請に通りやすいでしょう。もちろん精神的な病でも、生活に支障をきたすほど深刻な場合は対象になります。

また、年金だけで生計を立てている人も生活費が少なくて困っているかもしれません。緊急小口資金は生活費が少なく、日常生活を送ることが苦しい人に向けて作られた制度なので、金融ブラックでも申請対象者になるのです。

＜申請に通らない人の特徴＞
1.他の公的融資制度を利用している
2.生活扶助基準の1.7倍以上稼ぐ人
3.社会福祉資金貸付制度の連帯保証人になっている人
4.返済能力のない人
5.住居がない人

すでに生活保護などの公的サービスや公的融資制度を利用している人は、最低限の生活が送れるように支援しているとみなされ、申請に通りません。生活扶助基準とは「最低限度の生活を送るために必要なお金はこのくらいですよ」と定められた基準の事です。（市区町村によって額が変動するので、お住いの地区で調べてみてください。）その生活扶助基準の1.7倍以上稼ぐ人は対象になりません。

連帯保証人とは本来返済能力がある人がなるので、社会福祉資金貸付制度の連帯保証人になっている人はお金を借りる必要はないと判断されて審査に通りません。また、返済能力がない人や住居がない人も申請に通りません。その場合は、社会福祉資金の総合支援資金を利用すると良いです。一時的に生活を再建するためのお金を貸してくれます。

＜外国籍でも申請可能＞
1.外国人登録
2.6ヶ月以上居住
3.将来も永住する見込みあり
4.日本語による読み書き
5.永住権や定住権がある人

なお、緊急小口資金は外国籍の方でも申請可能です。貸付に当たっては日本人と同様で、資金の使い道や必要性、返済能力の有無や残りの在留期間などを勘案の上で決定されます。市区町村によって、日本語の読み書きがどのくらいできるのか、永住権や定住権があるかなども検討材料になるそうですので、お住いの地域の社会福祉協議会に相談するとと良いかと思います。

申請から受給までの流れ

緊急小口資金は市区町村の社会福祉協議会に申請します。ここでは申請から受給までの流れを説明します。

緊急小口資金の申請方法

1. 自立相談支援機関に利用相談と申込みを行う。
2. 市区町村社会福祉協議会に申請書類を提出
3. 貸付決定通知または不承認通知（10日程度）が送付される
4. 貸付決定の場合は借用書を提出
5. 貸付金の受給

申込みから審査結果を知らされるまでに10日程度かかり、借用書提出から受給までに5日ほどかかるので、大体2週間ちょっとで振り込まれるそうです。ただし、現在コロナウイルスの影響で申込みが立て込んでおり、１ヶ月ほどかかったという口コミもありました。少しでも早く欲しい場合は、早めの申込みがオススメです。

自立相談支援機関への相談は、電話もしくは直接訪問にて可能です。申込みは郵送でも可能ですが、メールでの申込みはできませんので注意してください。

緊急小口資金申請に必要な書類は？

• 貸付申請書(借入申込書、借用書、重要事項説明書、収入の減少状況に関する申立書)
• 本人確認書類のコピー
• 住民票(世帯全員で原本)
• 預金通帳やキャッシュカードのコピー

緊急小口資金の申請に必要な書類は全てインターネットからダウンロードできます。
借入申込書、借用書、重要事項説明書、収入の減少状況に関する申立書

• 運転免許証（住所や名前を変更している場合は両面コピー）
• パスポート
• マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま両面コピー）
• 健康保険証
• 外国籍の方は在留カード（特別永住者証明書）

本人確認書類のコピーはこちらのいずれかが必要です。住民票は世帯全員が記載されているものを取得してください。本籍地とマイナンバーの表示は不要です。通帳またはキャッシュカードは金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかる部分をコピーしてください。

緊急小口資金利用時の注意点！

緊急小口資金利用時の注意点はあるのでしょうか？ここでは緊急小口資金を利用する際に確認しておくことを簡単にまとめます。

世帯につき1人しか申請できない

利用できるのは1世帯につき1人です。そのため、既に家族の誰かに受給している人がいないか確認しておいてください。過去利用していた場合でも、過去利用時に延滞していないか、信用に関わるのでチェックしておく方が良いです。

障害を抱えている場合は障害者年金の受給を検討した方がいい場合も

もし障害を抱えていて、障害者手帳を持っている場合、障害者年金の受給を検討した方が良い場合があります。人によって障害者年金受給額が違うのでまずは金額を調べてみましょう。障害者年金は返済の義務がないので、返済の必要がある緊急小口資金を利用するよりオススメです。

その他緊急小口資金の豆知識

実は、コロナに影響を受けていなくても高齢者がいれば緊急小口資金の利用対象世帯になります。65歳以上の高齢者がいる世帯は申し込んでみましょう。

緊急小口資金は、返済能力のない無職の方には原則貸付できません。無職の方はハローワークで求職者支援資金融資を利用されると、生活を立て直すための一時的なお金を貸してもらえます。

どうしても受給までの間の生活がままならない場合は臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用するのも良いでしょう。この制度は住居がない人でも利用できます。

緊急小口資金は生活福祉資金の一つ。他にはどんな制度があるの？

緊急小口資金は生活福祉資金の一つです。生活困窮者自立支援制度の中に属します。生活に困っている人に向けて、自立するための支援を行っている制度で、緊急小口資金の他にも役に立つ制度があるので、他の社会福祉資金や制度についてもまとめます。
厚生労働省：生活福祉資金貸付条件等一覧
全国社会福祉協議会：生活福祉資金

福祉資金

緊急小口資金は福祉資金に属します。福祉資金には福祉費と緊急小口資金の２つがあり、福祉費は事業費や住宅の増改築、障害者の自動車購入や災害を受けた時、冠婚葬祭に必要な経費など、かなり幅広い用途で利用できます。資金の用途によって上限金額は変動しますが、貸付限度額は580万円以内です。

総合支援資金

総合支援資金（生活支援費）は、主に失業された方に向けて支援を行います。生活支援のためのお金や住居入居のための費用、一時的な生活再建（就職や転職の際に必要な技能取得の費用や、滞納している公共料金の建て替え費用、債務整理をする際に必要な経費など）に使うお金を貸付してくれます。

生活支援費は2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯なら月15万以内で、原則貸付期間は3ヶ月以内です。住居入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内です。

教育支援資金

教育支援金には教育支援費と就学支援費があります。教育支援費は低所得世帯の方が高校や大学、高専に就学するのに必要な経費で、ひと月に3.5〜6.5万円借りられます。就学支援費は入学に必要な経費について、50万円以内で貸付可能です。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産型生活資金の2種類あります。どちらも一定の居住用不動産を担保にして生活資金を貸付ける制度です。不動産担保型生活資金は低所得の高齢者世帯を対象にしており、最大でひと月30万円ほど借りられるのに対し、要保護世帯向け不動産型生活資金は、要保護の高齢者世帯を対象にしているので、借りられるお金は生活扶助額の1.5倍以内となっています。

初回30日間利息ゼロ円も！消費者金融からの借入も上手に活用しよう

コロナの影響を受けておらず、しっかり稼いでいると緊急小口資金の対象から外れてしまうかもしれません。緊急小口資金で借入できなかった人の対処法はどのような方法があるのでしょうか？

大手の消費者金融での借入がお得

消費者金融は金利が高そう…と考えている人も多いかと思います。実際のところ、緊急小口資金など公的融資制度と比較すると金利は高くなりますが、初回であれば30日間利息0円の消費者金融もあります。無人契約機やアプリ利用などインフラも整っているので手続きがスムーズであり、最短で即日融資してくれる会社もありますので、検討してみてください。

会社名	初回無利息サービス	金利
プロミス	初回借入の翌日から30日間無利息	4.5〜17.8%
アイフル	初回契約日の翌日から最大30日間無利息	3〜18%
アコム	初回契約日の翌日から最大30日間無利息	3〜18%
レイクALSA	初回契約日の翌日から60日間無利息 もしくは借入金額の5万円まで180日間無利息	4.5〜18%

大手消費者金融に落ちてしまった人は中小消費者金融も視野に

既に大手消費者金融の審査に落ちてしまった方は中小消費者金融も検討してみてください。最近では大手消費者金融に負けず劣らずで、初回30日間の無利息期間を設ける中小消費者金融があったり、即日融資に対応してくれる場合もあります。

大手消費者金融の自動審査とは違い、会社ごとに独自の審査を行っているようです。過去に金融事故を起こしている場合でも、返済能力があればブラックでも借りれる中小消費者金融もあります。一度相談してみてください。

まとめ

緊急小口資金とは無利子・無保証人で国から少額借りられる制度です。令和3年現在は、コロナの影響で収入が減ってしまった方向けに、貸付限度額が拡大しています。（令和年4月末日まで）貸付の条件としては、低所得者や障害者、高齢者がいる世帯が対象になるので、受給を検討されると良いと思います。申請先は市区町村の社会福祉協議会で、市区町村によって条件が変わってくるので、まずは電話して問い合わせてみましょう。