- カードローン返済できない。。債務整理するとどうなる?
- 債務整理ってどこに相談すれば良い?
スピード融資や用途に制限がないなど、利便性の高さが人気のカードローン。しかし、返済途中の借入増額や、複数社からの借入れも可能であることから継続的な利用になりやすく、いわゆる「債務超過」や「多重債務」に陥る危険性をはらんでいます。
もし、カードローンの返済ができなくなった場合、どのような手続きを取ればよいのでしょうか。ここでは、カードローンを返済できなくなった場合に行う「債務整理」とその影響、相談先などについてまとめます。
カードローンは債務整理できる?どの程度減額できる?
カードローンの返済が困難になった場合、解決方法として「債務整理」を行うことができます。
債務整理の対象や制限

「債務整理」とは「債務=借金」の減額や、返済猶予を求める手続きや交渉の総称です。債務超過や多重債務といった借金に悩む人を救済することを目的とした制度であり、カードローンによる借入れもその対象となります。債務整理で対応できる借金の額や利用者の収入に制限はなく、年齢制限もありませんので誰でも手続きが可能です。
- カードローン/キャッシング(消費者金融・銀行からの借入れ)
- クレジットカードの支払い
- 各種ローン(住宅・車・教育)
- 個人間の借金
- 奨学金
税金や社会保険料などの公的性質の高いものや、養育費や扶養に関する費用は対象外となります。
債務整理の解決方法・種類

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続きがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、減額できる借金の額や返済猶予期間などが異なります。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士・司法書士等の専門家に依頼して、借金減額や金利の引き直しを債権者と交渉し、毎月の支払額を合意した後に支払っていく債務整理方法です。裁判所を通さないため交渉の柔軟性が高く、手続きが比較的短期間で終わることや、債務者側が整理対象にする債権者を選ぶことができる点がメリットです。
借金の返済は減額され返済期間も延長されますが、基本的に利息以外の元金は返済しなければならず大幅な減額は見込めない点がデメリットです。
個人再生
個人再生は、裁判所に借金返済が困難な状況であることを認定してもらい、大幅に減額してもらった借金を、原則として3年間で返済する方法です。借金を5分の1程度に減額することができるメリットがありますが、すべての債務者を対象として手続きを行う必要がある点や、手続きが長期間にわたるというデメリットがあります。
自己破産
自己破産は、個人再生と同様に裁判所に支払いが不能であることを認めてもらい、借金の支払いを免除してもらう債務整理方法です。自己破産すると返済義務が免除され、借金はゼロとなります。
自己破産では、すべての債権者を必ず手続きに入れなければならず、車や持ち家といった一定の財産が処分される可能性があります。また、破産手続期間中は一定の資格が法律によって制限されるため、資格を用いた仕事はできません。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、返済に関する事柄を決めていく整理方法です。任意整理と同様、対象とする債務者を選ぶことができ、手続きが他の方法と比べて簡易的で費用が安い点がメリットです。しかし、裁判所に出向く手間や必ずしも調停が成立するとは限らない点がデメリットと言えます。
債務整理後の信用情報ブラック化など。デメリットや注意点
ここまで、債務整理の方法についてまとめました。では、債務整理後にはどのような点に注意すればよいでしょうか。
信用情報の金融ブラック化
前述した4つの債務整理方法のいずれを選択した場合でも、個人信用情報が金融ブラックになることは避けられません。金融ブラックになると、各種金融商品の審査時に「信用なし」と判断されるので、クレジットカードや各種ローンの契約、携帯電話本体の分割払いなどを利用することができなくなります。
債務整理の情報が信用情報機関に登録される期間は以下の通りです。
情報機関名 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | 特定調停 |
日本信用情報機構(JICC) | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 |
シーアイシー | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 |
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 5年 | 10年 | 10年 | 5年 |
信用情報のブラック化の他にも官報へ掲載されたり、債務整理の対象に銀行からの借入れが含まれる場合は取引口座が凍結される場合もあるため注意が必要です。信用情報の記録については、以下のページでもまとめています。詳細を知りたい人は参考にしてください。
カードローン債務整理は無料で相談できる
債務整理の方法は4つあり、メリットやデメリットを踏まえて最適な方法を選択することが大切ですが、自分ひとりで決断をするのはなかなか難しいものです。多重債務状態に陥った場合は、早い段階で専門家に相談することが大切です。債務整理は無料で相談することができます。
法テラスで相談
法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。さまざまな法的トラブルの問題解決への情報提供や法律扶助業務を行っており、電話・面談・メールなど窓口も豊富です。経済的に困っている人を対象に無料で法律相談をしています。
弁護士と司法書士はどちらに相談するべき?
債務整理をする場合、基本的に弁護士もしくは司法書士に依頼をすることがほとんどです。では、「弁護士」と「司法書士」への相談ではどのような違いがあるのでしょうか。両社では、債務整理の取り扱い範囲や費用に違いがあります。
- 債務整理は法律事務であるため、すべての債務整理に対応可能。
- 債務整理にかかる費用の相場は高めになるが、代理人として申し立て対応してもらえる。
- 債務整理のうち、1社あたり140万円以内の任意整理のみ対応可能
- 自己破産、個人再生については提出書面作成のみ
- 務整理にかかる費用の相場が安めとなるが、書類の作成や代行が主となる。
上記の違いから、借金額が少ない任意整理の場合は司法書士を選ぶのも良い選択と言えますが、基本的には債務整理全般に対応できる弁護士に相談する方がスムーズな手続きに繋がるでしょう。
全国対応の弁護士事務所
全国対応の弁護士事務所・サービスをいくつか紹介します。
弁護士法人プロテクトスタンス
旧社名弁護士法人アドバンスから、2022年4月1日より事務所名を変更した弁護士法人プロテクトスタンスは全国対応・土日祝日対応の総合法律事務所です。
専門チームによる対応で債務整理に強く、債務整理実績12,000件以上と実績も豊富です。借金問題に関する弁護士への相談は無料、ホームページ上では、債務整理方法の簡単な診断を行うこともできます。
ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、離婚、相続、債務整理や労働問題など幅広い分野に対応する大手法律事務所です。債務整理を得意とし、全国対応が可能です。債務整理の相談は無料で、電話または24時間受付のメールで問い合わせすることができます。またホームページ上では、診断無料の減額診断も行っています。
債務整理相談サイト
弁護士への債務整理の相談は無料であることが多く、費用発生の心配はありません。まずは、債務整理相談サイトで気軽に相談してみるとよいでしょう、
債務整理手続き中でも審査通る?借入は?
債務整理の手続き中に、新たな借入を検討しなければならなくなった場合はどうなるのでしょうか。
前述の通り、債務整理を行うと信用情報がブラックとなりますので借入れの申し込みをすると審査で否決されます。ローンだけではなく、与信が必要な金融商品はすべて審査が入りますので利用することはできません。
まとめ
カードローンの返済がどうにもならない、といった債務超過や多重債務状況に陥った場合、公的機関や弁護士・司法書士といった専門家に相談することが大切です。債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。また、債務整理を行うと信用情報がブラックになり、一定期間金融商品の利用ができなくなる点も覚えておきましょう。