消費者金融からの借入は債務整理できる？応じてもらえるケースや注意点・デメリットを解説

• 消費者金融で借りてるけど返済限界。相談できるかな？
• 消費者金融って債務整理できるの？できない？

消費者金融のカードローンやキャッシングは、融資までの早さや利便性の高さが人気です。しかし、一方ではその利便性から継続利用しやすく、「債務超過」「多重債務」に陥る危険性をはらんでいます。

消費者金融からの借入れが返済困難になった場合、債務整理することができるのでしょうか。ここでは、消費者金融からの借入れを返済不能になった場合、どのような対応や相談先があるかについてまとめます。

消費者金融からの借入は債務整理できる？

消費者金融からの借入れは「借金＝債務」です。返済が困難になった場合、解決方法として債務整理を行うことができます。

債務整理とは、「借金＝債務」の減額や返済期間の猶予を求めたり、場合によっては返済免除を求める手続きや交渉の総称です。債務整理は借金返済に悩む人を救済するための制度であり、利用者の収入や年齢に関係なく、誰でも手続きすることができます。

債務整理には以下の4つの手続きがあります。それぞれ簡単に説明します。

任意整理

専門家（弁護士・司法書士等）に依頼して、債権者と裁判所を介さずに借金・利息の減額について交渉し、合意後に毎月の返済額を支払っていく債務整理方法です。裁判所を通さないため交渉の柔軟性が高く、手続きが比較的短期間で終わります。また、債務者側が整理対象にする債権者を選ぶことが可能です。

個人再生

まず、裁判所に借金返済が困難な状況であることを認定してもらい、大幅に減額してもらった借金を、原則として３年間で返済する方法です。借金を5分の１程度に減額することができますが、すべての債務者を対象として手続きを行う必要があり、手続きが長期間にわたります。

自己破産

個人再生と同様に裁判所に支払いが不能であることを認めてもらい借金の支払いを免除してもらう債務整理方法です。自己破産すると返済義務が免除され、借金はゼロとなりますが、車や持ち家といった一定の財産が処分される可能性があります。また、破産手続期間中は一定の資格が法律によって制限されるため、制限対象の資格を用いた仕事ができません。

特定調停

債権者と債務者の話し合いを簡易裁判所が仲裁し、返済に関する事柄を決めていく整理方法です。対象とする債務者を選ぶことができ、手続きは他の方法より簡易的ですが、必ずしも調停が成立するとは限りません。

消費者金融が債務整理に応じる理由

借金の減額や利息カット、分割回数の変更など、債務整理は債務者にとって大変ありがたい制度です。しかし、消費者金融側にとってはどうでしょうか。

個人再生や自己破産は裁判所を通すことによって、公的に債務の減額や免除を認めさせられるものですが、任意整理については裁判所を介さない手続きです。それにも拘わらず消費者金融側が任意整理に応じてくれるのはなぜなのでしょう。

その理由は、返済が免除（ゼロ）になる自己破産や、大幅な借金減額（5分の１程度）となる個人再生より、利息減額となる任意整理に応じる方が、消費者金融側にとって可能な限り元金を回収できる方法だからです。

貸金業者の利益は利息です。たとえ任意整理に応じて利益（利息回収）が減額することになっても、それ以外の債務整理方法にて元金まで回収ができなくなり損失が拡大することを避けたいため、多くの貸金業者が任意整理に応じています。

債務整理に応じてもらえないケースは？

前述の理由から多くの貸金業者が任意整理に応じてくれる中、任意整理に応じてもらえないケースもあります。

任意整理では、基本的に利息の支払いをカットして、元金を３年～5年で返済できるように交渉します。交渉の際に、これより長期の提案をすることも可能ですが、返済の長期化は債務者の返済状況に変化（支払い不能になるなど）が起こる可能性もあり、応じてもらえない場合があります。

また、一度も返済がないまま手続きに入る、債権者との取引期間があまりに短いケースも任意整理に応じてもらえない可能性が高くなるでしょう。

その他にも、貸金業者が支払いを求めて裁判を起こし、判決が出た後は任意整理に応じてもらうことはできません。これは、判決により貸金業者が債務者の給与や財産の差し押さえをすることができるためです。

借金を債務整理する場合のデメリット・注意点

ここまで、債務整理の方法について説明してきました。では、債務整理をするとどのようなデメリットや注意点があるのでしょうか。

信用情報のブラック化

どの債務整理方法を選択した場合でも、個人信用情報が金融ブラックになることは避けられません。金融ブラックになると、金融商品の審査で「信用なし」と判断されるので、クレジットカードやローンの契約など、金融商品を一定期間利用することができなくなります。

債務整理の情報が信用情報機関に登録される期間は以下の通りです。

情報機関名	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
日本信用情報機構（JICC）	5年	5年	5年	５年
シーアイシー	5年	5年	５年	５年
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	5年	10年	10年	５年

債務整理や返済遅延による金融ブラック化については、以下のページで詳細をまとめています。

借金を債務整理するならまずは専門家に相談

多重債務状態になった場合、早い段階で専門家に相談することが大切です。債務整理の相談は、公的な機関をはじめ、弁護士や司法書士といった専門家へ無料で行うことができます。

法テラスに相談

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）

国が設立した法的トラブル解決のための「総合案内所」です。全国各地に事務所を設け、さまざまな法的トラブルの問題解決への情報提供や法律扶助業務を行っている機関です。受付窓口も電話・面談・メールと豊富に揃っており、経済的に困っている人を対象に無料で法律相談をしています。

弁護士と司法書士どちらに相談？

債務整理をする場合、専門家に依頼をすることがほとんどですが、「弁護士」「司法書士」では取り扱う内容に違いがあるのでしょうか。

基本的には債務整理全般に対応でき、代理人として申し立てしてもらうことのできる弁護士に相談する方がスムーズな手続きに繋がるでしょう。

全国対応の弁護士事務所

全国対応、電話・メールなど、気軽に相談できる弁護士事務所・サービスを紹介します。

弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンス（旧社名弁護士法人アドバンス）は全国対応・土日祝日対応の総合法律事務所です。専門チームによる対応で債務整理に強く、債務整理に関する相談は何度でも無料です。ホームページ上では、最適な債務整理方法の簡単診断ができたり、チャットで気軽に相談することもできます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、離婚、相続、債務整理や労働問題など幅広い分野に対応する全国対応の大手法律事務所です。弁護士との債務整理の相談は何度でも無料で、電話または24時間受付のメールで問い合わせすることができます。ホームページ上では、匿名で最短90秒の無料減額診断も行っています。

債務整理相談サイト

弁護士への債務整理の相談は何度でも無料であることが多く、費用発生の心配はありません。個人で抱えこまず、まずは気軽に相談してみましょう。債務整理相談サイト

債務整理中のお金の工面。中小消費者金融なら借りられる可能性あり？

債務整理中、新たに借入れが必要となった場合はどうすればよいでしょう。

前述の通り、債務整理をすると信用情報は金融ブラックになるので、与信を必要とするすべての金融商品の審査は否決され、借入れすることはできません。

中小消費者金融は独自の審査だけど…

では、独自の審査基準を持ち、金融ブラックでも審査通過できる可能性のある中小消費者金融ではどうでしょうか。

中小消費者金融は、過去の信用情報だけではなく、申込者の現在の収入と返済能力を加味して独自審査をしてくれる点が魅力であり、金融ブラックの人でも借りられる可能性があります。しかし、返済遅延中や自己破産後は中小消費者金融であっても審査通過できないでしょう。

まとめ

消費者金融への返済が困難になった場合、債務整理をすることが可能です。債務整理の相談は、公的機関の他、弁護士・司法書士といった専門家に無料で行うことができます。まずは、個人で抱えこまず、気軽に相談してみましょう。