個人事業主本人がブラックでも借りれる金融機関はある?個人事業主の個人資金・事業性資金の調達方法について解説

ブラックの個人事業主でも借りれる カードローン
  • 個人事業主しかもブラック。どこか貸してくれる?
  • 金融ブラックなんだけど事業は順調。個人事業主だと個人の信用も影響する?

個人事業主とは、法人を設立せずに「個人」で事業を営んでいる人を指します。個人事業主は開業手続きが簡単な一方、法人と比べて社会的信用度が低いと判断されることもあり、融資の審査や取引・契約条件が厳しくなります。そのため、融資の審査を通過するのが難しく、資金調達に困ることも多いようです。

個人事業主が事業性資金のみならず、個人として生活費を借入れしたい場合はどうでしょう?また、金融ブラックの個人事業主の場合、事業性資金や個人としての融資にどのように影響するのでしょうか?会社員で安定した収入があれば、ブラックでも借りれる中小消費者金融はありますが、個人事業主の場合は?ここでは、気になる個人事業主の借入れについて、事業主が金融ブラックの場合も併せて詳しく解説します。

個人事業主でも借りれる銀行カードローン・消費者金融は?

個人事業主が資金調達を必要とするタイミングは様々です。主なタイミングとして、開業時と事業性資金が足りない時の2つが挙げられますが、このような事業性資金だけではなく、個人として生活を維持するための生活費が足りない場合もあるでしょう。事業性資金や生活費の調達方法にはどのようなものがあるでしょうか。

個人事業主がお金を借りるには大きく5つの方法があり、借りる目的が「個人で自由に使えるお金」か「事業性資金」なのか、使用用途で利用すべき方法が異なります。

5つの方法
  • カードローン、キャッシング
  • 国の公的融資
  • 事業者専用ローン(ビジネスローン)
  • 信用金庫、信用組合
  • 銀行ローン
個人事業主借入方法

5つの方法の中で、個人事業主が個人として自由に使えるお金を借りられるのは、カードローン・キャッシングのみとなります。「カードローン(キャッシング)」は自由用途のお金(個人の生活費)と事業性資金の両方を借入れすることができますが、借り先によって内容が異なります。

借り先(事業者)生活費事業性資金
銀行×
消費者金融
信販・クレジットカード会社×

個人事業主への貸付はいずれの事業者も行っていますが、生活費と事業性資金の両方に対応しているのは消費者金融のみです。消費者金融の中には自営業者向けカードローンや、事業性資金の借入れができるビジネスローンといった専用商品を扱っている会社もあり、即日融資も受けることができる点も大きな魅力です。

個人事業主の借入注意点!使用用途で借入限度額が違う

お金の借り入れ先の検討とともに、注意したいのが借入限度額についてです。限度額は「個人の生活費」と「事業性資金」で異なります。

用途個人の生活費事業性資金
借入限度額・年収の3分の1まで
※総量規制が適用
・上限なし
※総量規制の対象外

事業性資金は、限度額に上限はありませんが金利の設定は高めです。しかし、経費計上できない生活費の借入に対し、事業性資金は利息を経費計上することができます。

事業性資金なら事業主本人が金融ブラックでも借りれる?

ここまで個人事業主が資金調達する方法について解説してきました。次に、個人事業主の事業主本人が金融ブラックの場合を解説します。ビジネスや事業性資金に対し、個人の金融ブラックはどう影響するのでしょう。事業の業績が良ければ事業主本人がブラックであっても借入れできるのでしょうか?

事業主本人が金融ブラックであっても事業が好調であれば借りれる?

銀行や大手消費者金融のビジネスローンは、事業主が金融ブラックの場合、たとえ業績が好調であっても借入れできません。個人事業主の場合、ビジネスローンの利用主体はその個人となります。よって、個人の信用情報がブラックであれば、他のローンと同じくビジネスローンの利用ができないのです。

また、カードローン・キャッシングであれば、個人の生活費への使用目的として借入申込みできますが、個人が金融ブラックの場合、銀行・大手消費者金融の審査を通過することはできません。

金融ブラックでも借りれるのは中小消費者金融

前述の通り、金融ブラックの人は銀行や大手消費者金融からの借入はできません。事業性資金(ビジネスローン)および、個人での利用目的いずれの場合も同様です。事業主本人が金融ブラックの場合、お金を借りれる方法はないのでしょうか?

可能性があるとすれば、個人事業主が個人として中小消費者金融から借入する方法があります。大手消費者金融の自動審査と違い、中小消費者金融では独自基準の審査を行っており、ブラックでも借入れできる可能性があります。

ただし、申し込み時点で総量規制の上限に達する借入れがあったり、返済遅延中の借入れがあると審査通過はできません。申仕込みブラックとならないよう、個人事業主に貸付している以下の中小消費者金融へ申込みするとよいでしょう。

個人事業主に貸付している中小消費者金融

口コミなどを参考に、ブラックでも相談可能かつ個人事業主に貸付している中小消費者金融をまとめました。

会社名個人事業主への貸付金融ブラックの借入
セントラル相談可能
フタバ相談可能
アロー相談可能
いつも相談可能

ブラックでないなら選択肢がたくさん。金融ブラックかどうかの確認方法

金融ブラックとは、長期返済遅延や債務整理といった金融事故の履歴があり、個人の信用が低くなっている状態です。日本には3つの個人信用情報機関があり、それぞれが独立していますが金融事故情報は共有されています。

指定信用情報機関

一度記録された金融事故の情報は永久に残り、解除されることはないのでしょうか?

金融事故情報の内容によっても異なりますが、短くても5年から10年はデータベースに残ります。信用情報機関に事故情報が記録されてしまうケースについて主なものを下記にまとめました。

金融ブラックになるケース
  • クレジットカードやカードローンの支払いを遅延した
  • 携帯電話料金(本体の分割購入費)の支払いを遅延した
  • 自己破産や任意整理、個人再生などの債務整理をした
  • 借入の多重申し込みをした(申込みブラック)

金融事故のうち、返済遅延には61日以上の遅延と、3カ月以上の連続長期遅延の2種類があり、情報機関によって事故情報が残る期間が異なります。上記のような過去の金融事故について、どれくらいの期間を遅延してしまったかなど正確に覚えていない場合もあるでしょう。

自分が金融ブラックかどうかを確認するには「信用情報開示制度」を利用して問い合わせることができます。心当たりがある場合、申込みブラックにならないよう、一度確認しておくことをおすすめします。問い合わせ方法は、上記の3つの信用情報機関で異なります。※いずれも手数料が500円~1,000円必要。

名称開示方法
CIC 株式会社シー・アイ・シー【3種類】 ・インターネット ・窓口申し込み ・郵送
JICC 株式会社日本信用情報機構【3種類】 ・専用アプリ ・窓口申し込み ・郵送
KSC 全国銀行個人信用情報センター【1種類】 ・郵送のみ

ブラックリスト状態でも国から経営改善のための補助は受けられる

ここまで、金融ブラックの個人事業主がお金を借りる方法や、金融ブラックとなる事故内容や金融ブラック確認方法について説明しました。

急を要する資金調達の場面では中小消費者金融の利用を紹介しましたが、個人事業主は経営改善のための費用のうち最大20万円を国から補助してもらうことができます。中小企業庁の補助制度による補助ですが、利用するには税理士や認定支援機関など専門家を通す必要があります。顧問税理士やお住いの支援機関に相談してみてください。

まとめ

借入申込みの際、審査通過が厳しくなりがちな個人事業主ですが、生活費か事業性資金か、借入れ用途に合わせて最適な方法を検討しましょう。個人事業主が金融ブラックの場合は資金調達が厳しくなりますが、中小消費者金融の利用、国の補助など、状況に合わせて選択しましょう。金融ブラックか否か判断が付かない場合は、開示制度を利用して状況を整理しておくことも大切です。

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