交通事故は他人事ではありません。本当にある日突然、昨日までの幸せな生活が破壊されて
しまいます。また示談代行付保険の増加に伴い、加害者は事故後に被害者に挨拶に来ただけ
で、その後は保険会社の担当者が来るというというケースが増えています。
本格的な示談の交渉は傷害の治療が完治してからとなりますが、心身ともに傷ついた被害者
（家族）が損害保険会社と立ち向かい、適正な損害を取り戻すにはどうすればいいのでしょ
う？
交通事故では保険会社の提示のまま早々に示談して保険金を受け取るよりも、果たして損害
賠償の算定が適切であるのか、慰謝料は妥当なのか、現在自分に残っている症状は後遺障害
にあたるのかなど、知識を深めて、検討してから示談をする方がよいでしょう。
比較的軽い傷害の場合は、賠償額も少なく強制保険の範囲（傷害の場合は120万円）であれば
自賠責保険から支払われることになります。
この額を超えると任意保険から支払われることになりますが、任意保険の支払い額は公表さ
れていない各保険会社の支払基準に沿ったものであり、交渉の余地があるため十分検討して
みましょう。
そしてできれば、交通事故の慰謝料などの保険金や後遺障害に関する問題は、示談前に、一
度は専門家に相談してアドバイスを受けた方がよい結果がでると思います。
保険会社の示す賠償額が低いと思ったら、アップする交渉をぜひ行ってみてください。
当事務所は交通事故の後遺障害等級獲得や賠償金の算定などを中心に、被害者サポートを行
っております。
また当事務所にご相談にお見えになる方の最近の傾向として、被害者の方はインターネット
や書籍で色々と調べておられたり、沢山の資料を持参してくださることが増えてきました。
しかし、自分で調べた一方通行の情報であるため、はたして大丈夫なのか、漏れはないのか
などの疑問や、自分の場合はどうなるのかという不安を持っていらっしゃることが多いよう
です。中には沢山の相談機関を利用した後で当事務所にお見えになる方もおられます。
そういった経緯の後に、当事務所の面談相談をご利用いただき「やっと納得できる回答をし
てもらった」とか「全体の流れが初めて理解できた」などの喜びの声をいただけることが増
えてきました。当事務所としては、ご相談者の個別の立場にたって説明すべき内容をアドバ
イスをしているのですが、当事務所へ依頼することの費用対効果を納得していただけること
が多く、感謝しております。
このような方にからよくお問い合わせをいただきます。
これから後遺障害等級獲得をお考えの方
後遺障害に関する手続きを加害者の任意保険に任せるか被害者請求するかを迷っている方
現在の後遺障害等級に不満の方
むちうち症などの神経症状などでお悩みの方
交通事故保険金請求において後遺障害等級の獲得が重要なのは、後遺障害等
級によって慰謝料が大きく変わってくるからです
保険会社から提示された慰謝料の金額に納得できない
保険会社が提示した過失割合がおかしいのではないか
後遺障害の等級認定に納得できない。自覚症状より認定された等級が低い。もしくは後遺障
害等級が非該当だった
認定された後遺障害等級に対して異議申し立てをしたい
治療の打ち切りを宣告された
後遺障害の等級はとうやって認定してもらうのか知りたい
交通事故後、半年以上たって痛みやしびれが残したまま症状固定となったが、自賠責保険の
後遺障害等級が認められなかった
交通事故に関する書類について相談したい
まだ、通院中だけどこれからどうしていいのかわからず不安である
| 行政書士への相談料や報酬が無料になる場合があります |
もし被害者ご自身や同居の親族等が自動車保険に加入している場合は、保険証券に「弁護士
費用等補償特約」や「法律相談費用補償特約」が記載されている場合は、あらかじめ損害保
険会社の同意を得ることで、行政書士への相談料や報酬が請求できる場合があります。
国内の大手損害保険会社の場合は大半が行政書士への相談や報酬も特約の対象となりますの
で、せっかく保険料を支払って掛けている特約です。翌年の保険料に影響しない特約ですの
で、事前に保険証券をよく確認して、ご活用ください。
被害者は事故直後からこんな問題に直面します
交通事故に被害者になった場合、自賠責保険や任意保険、慰謝料や治療費や業補償、示談な
ど次々と問題が発生してきます。
本来でしたら、被害者は治療に専念していれば、きちんと事故の処理が行われ、正当な賠償
がなされるように思いますが、被害者自身が、事故の処理にあたって、さまざまな点に注意
していないと、実際はあいまいな形で事故の処理されてしまうことが非常に多いのです。
実際のところ、この後、どのくらい治療を続けていくべきなのか、どうすれば適正な賠償額
を受け取れるのかわからず、すべて加害者側の保険会社を信頼して任せてしまうという場合
がほとんどだと思います。
この場合、できるかぎり被害者の救済を真剣に考えてくれる損害保険会社の担当者と話がで
きればいいのですが、保険会社の説明どおりにしていたら、突然に治療の終了の話をもちか
けてきた、提示された計算書で思ったより慰謝料（示談金）が少なかった、後遺障害の等級
認定も実態より低かった・・・など泣かされるケースも少なくありません。
交通事故の示談ではこんなトラブルに遭遇します
交通事故でトラブルになりやすいのが、加害者に対する損害賠償の請求です。示談代行付自
動車保険の普及に伴い、交通事故の交渉は保険会社の担当者と行うのが殆どです。通常、加
害者は保険会社にすべて任せきりといった場合が多く、被害者は加害者に不服を感じながら
の交渉となります。
ただし保険会社は営利企業ですので、自賠責保険をオ−バ−する場合には損害賠償額を抑え
ようとする傾向があります。
交通事故の慰謝料（示談金）は後遺障害の等級や示談の内容によって大きな差が出てきます
が、一般的に保険会社は早い時点で損害賠償額を確定して示談の提示をしてきます。
残った障害が後遺障害等級の１４級に該当しない程度の障害である場合「完治した」とする
ことが多いようです。
これにより損賠保険会社の治療費の支払は打ち切られ、後遺障害の等級申請の話もされずに
示談交渉が始まることもよくあります。
ですから疑問に思うことがある場合は、保険会社の担当者に質問したり、今後どうすればい
いのか専門家に相談するなどの方法で、妥当な賠償額や現在の状況を知る必要があります。
交通事故の後遺障害等級が認定されると後遺障害の慰謝料と逸失利益を請求できます
被害者が交通事故の負傷によって、身体機能に障害が残ってしまって、治療を続けても事故
前の状態に戻らないまま、症状固定してしまって困っている場合は、その障害が生活に全く
支障がないくらい軽微でいずれ治ってしまいそうな場合を除いて、後遺障害の等級認定の請
求を行う方がよいでしょう。
後遺障害が認定された場合、傷害による損害の他に、肉体的な損害により低下した労働能力
分の遺失利益と肉体的精神的苦痛のための慰謝料を請求することができます。
どのような種類のお金をどれだけ請求できるかを把握することが大切です
実際の示談交渉の段階では、任意保険会社は交通事故の専門家であると同時に営利企業なの
で示談交渉にもなれており、被害者が押し切られてしまって、支払われる交通事故の慰謝料
や損害賠償は満足な結果は得られにくいことも多いです。
人生においてそうそう体験することのない交通事故の被害者となってしまった状態で、自分
自身で示談の前に慰謝料を含めた損害賠償額全体を色々調べて計算した上で、納得のできる
示談交渉をするのは大変なのです。
けれども、納得できる損害賠償を受けるためには、加害者や損害保険会社の損害賠償定時額
に不満があるが「うまく反論できないので我慢する」というのではなく、冷静になって、損
害賠償という形で相手にどういった種類のお金をどれだけ請求できるかということを把握し
て納得がいく解決まで道筋を見つけることが大切なのです。
当事務所は後遺障害に関する疑問をもっている場合や、保険会社が提示してきた賠償金につ
いて不満がある場合の相談のほか、後遺障害等級認定や異議申し立てに力を入れて交通事
故に関する悩みを解決するお手伝いをしています。
後遺障害等級に非該当だったけれど、異議申立てを行って、正しい後遺障害等級が認定され
最初の保険会社の提示額より大幅アップした損害賠償金が支払われることもありえます。
安心してご相談ください。
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