更新日:2017/3/29

自賠責保険の被害者請求について

自賠責保険は通常は「任意保険会社による一括請求(加害者請求の一種)」か「被害者請求」で請求されます。

任意一括請求は、全て任意保険に任せるということで、自賠責保険会社(または加害者)と任意保険会社に対する請求手続きが一本化され被害者は何もしなくてよいという利点がありますが、任意保険会社が自社の支払いを抑えるため保障金額を自賠責保険の範囲内に収めようとすることもあって、被害者が十分な保障を受け取れないおそれがあります。

被害者請求は、被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対して必要書類を添えて直接損害賠償金の支払いを請求する方法です。
被害者請求を行う場合は、二つのパターンがあります。
一つは、請求せざるを得ない状況にある場合で、相手が無保険車、ひき逃げ、被害者側に重過失がある、明らかに自賠責保険の賠償範囲内で収まると思われる、加害者が賠償責任を認めなかった場合などです。もう一つは、自動車損害賠償保障法16条に規定された被害者固有の権利を活用して被害者請求を行う場合です。
被害者が加害者側の自賠責保険に被害者請求をする場合、自分で担当医の診断書や後遺障害診断書や資料などをそろえ、加害者が加入する自賠責保険会社に提出するので、手間はかかりますが、提出資料について被害者自身の問題として検討や確認ができ、自賠責保険会社に対し他人にわからない自分の不自由さや痛みを訴える的を得た資料が提出でき、自分自身で納得がいく透明性が確保できます。
尚、自賠責保険の調査事務所は原則書面審査ですので、医師の診断書の他に自分自身で症状を詳しく書いた書面を添付することで、より強く訴えることができます。専門家に依頼した場合は、提出書類や資料について専門家と共に検討できます。
後遺障害等級が認定されると、被害者請求の場合は自賠責保険の限度額がすぐに自賠責の賠償額部分が指定口座に支払われるので、後遺障害の損害賠償のうち、自賠責保険部分を示談することなく先取りすることができます。
この先取りできるメリットを利用して、弁護士への着手金を用だてることができたり、直接に任意保険会社と交渉する場合でも足元を見られずに落ち着いてのぞむことができます。

被害者請求に必要な書類
保険金支払請求書兼支払指図書
自動車安全運転センターの交通事故証明書(人身事故扱いになっているか確認する)
事故発生状況報告書
医師の診断書
診療報酬明細書
印鑑証明書(被害者が未成年者で親権者が請求する場合は、当該未成年者の住民票または戸 籍抄本が必要)
実印を押した委任状および委任者の印鑑証明書(代理人による場合)
通院交通費明細書
休業侵害証明書
後遺障害診断書
レントゲン写真やMRIやCTなどのフィルム

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