更新日:2017/5/24

話し合いによる協議離婚

約9割の方が話し合いが基本の協議離婚です
離婚するための特別な費用も発生せず、両者の合意で成立する離婚が協議離婚です。
協議離婚は、二人の証人がいて、未成年の子どもの親権者を決めておくなど、離婚届に必要なことが記載されていたら離婚の理由は問われず、離婚届は受理されます。

離婚届には、親権者を記載する欄はありますが、その他の重要なこと(離婚後の生活費・将来子どもにどのくらいの費用がかかるのか・子どもと離れて暮らす親はどのくらいの頻度でどこでどのくらいの時間を子どもと過ごすのか、慰謝料は支払うのか、結婚後に夫婦で築き上げた不動産や預貯金や車などの財産の分配はどうするのかなど)について記載する欄はありません。

つまり、養育費や財産分与は親権のように必ず決めなければならないというものではないため、離婚後に問題を残さないためにも、離婚前にじっくり話あって決めておきましょう。
離婚届の提出は条件を決めた後にしましょう。離婚してからでは協議が困難になることが予想されますので、離婚の際には協議しておき、合意事項は書面(離婚協議書・できれば執行認諾約款のついた公正証書)にしておきましょう。公正証書とは公証人が作成する文書で、一般の文書と違い、強い法的効力を持ちます。相手の同意を得て、執行認諾約款を入れておくことで、後日支払が滞った時に、裁判手続きを経ずに強制執行できるというものです。(公正証書を作成する為には夫婦の合意が必要です)

離婚の種類について

離婚公正証書作成について


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