更新日:2017/10/12

太陽光発電設備設置のための農地転用

農地を農地以外のものにすること(例えば、駐車場や住宅など)を農地転用といいます。
農地を農地以外のものにするのには許可(もしくは届出)が必要です。
最近、農地転用のお問い合わせとして、ご自身、もしくは第三者(家族など)が所有している遊休農地に太陽光発電を設置したいというものが増えてきました。

この場合、
農地が「市街化区域」であれば、農地法第4条または第5条の届出をすれば、特に問題がないかぎり一週間程度で受理通知書が交付されます。
一方、農地が「市街化調整区域」であれば、農地法第4条または第5条の許可の申請が必要になり、審査に要する期間も1~2か月かかり、問題があれば許可されないこともありえますし、同一地区にある農地であっても、この土地は転用できるけれども、ほんのちょっと離れただけなのにこの土地は転用不可といったこともあります。

農地の所有者・耕作者自身が転用する場合は、農地法第4条、
農地の所有者と事業を行う者との間で所有権移転、賃借権・使用貸借権設定等をして転用する場合(太陽光発電の敷地にするため遊休農地を買い取りたい場合など)は、農地法第5条の許可(もしくは届出)が必要になります。

農地転用をするには、現地を確認する必要がありますので、お客様のもとへお伺いの上、ご相談させていただくことも可能です。お気軽にお問い合わせください。

市街化区域にある農地転用届出(第4条、第5条)は43,200円~、農地転用許可は第4条86,400円~、第5条許可97,200円~となります。(申請に必要は実費等は別途必要になります)

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