更新日:2017/5/24

特定商取引法・割賦販売法の改正

高齢者に対して、個別クレジットを利用した訪問販売による被害が深刻化しています。(個別クレジット契約・・・クレジットカードを使わず、車や宝石などを商品ごとに分割払いなどを決める契約のことです)

たとえば
しつこい勧誘を断りきれないままに、大量の購入契約を結ばされてしまう
悪質な訪問販売を助長するクレジット会社の不適正な与信
などです。

インターネット取引においても
返品に関するトラブル
迷惑広告メール
クレジットカード情報漏えい
などの問題が発生しています。

これらの事情から特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律が施行されました。

具体的には
●規制の抜け穴の解消
原則すべての商品・役務を扱う取引(訪問販売・電話勧誘販売・通信販売)を規制対象とし、その上でクーリングオフになじまない商品や役務(自動車・葬儀・化粧品・健康食品・先生食品など、および現金取引で3000円に満たない場合)は規制から除外することにしました。
割賦販売では、2か月以上後の1回払・2回払も規制対象になりました。
●訪問販売規制の強化
契約を締結しない意思を示した消費者に契約の勧誘をすることが禁止されました。
通常必要とされる量を著しく超える商品等を販売する契約について、消費者にその契約を結ぶ特別の事情がなければ、契約締結後1年は契約の解除などが可能になりました。
●クレジット規制の強化
個別クレジットを行う業者を登録制の対象として行政による監督規定を導入しました。
個別クレジット業者に訪問販売を行う加盟店の行為について調査することを義務付け、不適正な勧誘があれば消費者へ与信することを禁止しました。
訪問販売等による売買契約が虚偽説明などによって取り消される場合や、過量販売で解除される場合、個別クレジット契約も解約し、消費者がすでに支払ったお金の返還も請求可能になりました。
クレジット業者に対し、指定信用情報機関を利用した支払い能力調査を義務づけ、支払い能力を超える与信契約の締結を禁止しました。
●インターネット取引等の規制の強化
返品の可否・条件を広告に表示していない場合は、8日間送料消費者負担で返品が可能になりました。
消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メールによる広告の送信を禁止しました。
クレジット業者に対して、個人情報保護法どぇはカバーされていないクレジット情報保護のために、カード番号の不正提供や不正取得したものを刑事罰の対象としました。

クーリングオフトップへ

 クーリングオフのやり方や当事務所への依頼について


style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー