更新日:2017/5/24

相談してみようというあなたへ

離婚に際して、何事もないならば行政書士に相談する必要はありません。
離婚自体は、離婚することを当事者が合意し、親権者も決めて、離婚届けに当事者と成人した証人2名のそれぞれの署名と押印があれば、役所に提出するだけて成立します。
相手方が平等に財産分与を行い、養育費や慰謝料をきちんと支払ってくれるならば特に問題はないと思います。
ただ現実問題として、互いに新しい生活が始まると、離婚後も相手が継続してきちんと約束通り支払ってくれる保障はありません。
ですから離婚時に話し合いをじっくり行って、養育費や財産分与や慰謝料等について合意したことを書面に残しておくことが大切です。
さらに執行認諾約款のついた公正証書は、相手が支払うと約束した養育費や慰謝料を支払ってくれない場合に、裁判することなく公正証書に基づいて唯ちに強制執行することが可能になるので、5年後、10年後もあなたの強い味方になります。

離婚には子どもの親権・財産分与・慰謝料・養育費・年金分割・姓をどうするか、など考えることがたくさんあります。精神的にしんどい時ではありますが、あなたの権利を守るため冷静かつ客観的な判断が必要になりますので、専門家に相談し、無用なトラブルを避けるためにも公正証書を作成しておきましょう。

行政書士は書類作成のプロです。
当事務所は、将来、確実に約束を守ってもらいたい方・泣き寝入りしたくない方・裁判等に年月とお金をかけたくない方のために公正証書による離婚協議書作成サポートを行っております。当事務所の公正証書の離婚協議書サポートは、ご依頼人様が合意した内容だけでなく、今までにえた知識や情報を存分に生かして、文面のご提案をさせていただきます。

受け取る側のご依頼人様からは、もしあの時に公正証書を作成しておかなかったら、裁判をするか泣き寝入りするしかなかった、離婚が決まった相手と話し合うのは辛かったけれど、今から振り返れば公正証書を作成しておいたから本当に安心して再スタートできた、支払う側のご依頼人様からはきちんと親としての自覚を再認識すると同時に面接交渉権について取り決めができ安心した、との声をいただいております。

また、当事務所は離婚協議書(公正証書)作成を業務とさせていただいておりますが、その関連業務として、必要な場合には、離婚届の必須記載事項である証人の代行業務もお受けしております。(証人1名あたり7,560円)
婚される場合、両親を悲しませたくない、友人に迷惑をかけたくない、周囲に知られたくない等の、事情によって証人となる方が見つからないような場合には、ご検討いただければと思います。
ただし、協議離婚には夫婦間での合意が必要ですので、ご本人様と面談し免許証等で本人確認し、事情や離婚することに確実に合意できていることを確認した上での証人代行となります。(トラブルの原因となるような場合は引き受けできませんのでご了承ください)
離婚届の証人は保証人ではなく立会人という意味合いとなり、成人であれば、父母や兄弟、知人でも問題ありません。それでも周りに知人がいない、知られたくない等の事情でお困りの方へのサポートとなります。

これからどうすればいいのかをご検討の方は、ぜひ面談相談(相談料は一回あたり5,400円)の上、離婚協議書(公正証書など)の作成をご検討ください。離婚協議書作成を正式にご依頼いただけた場合は64,800円~となります(別途公証役場への費用が必要です)が、初回にいただいた相談料5,400円は中に組み込ませていただきますので、最初の相談料は実質無料となります。
まだ面談相談までは・・・という方には初回無料メール相談も行っております。(2回目からは1,080円です)

注意
あなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりません。

【離婚相談 離婚協議書作成 公証役場での離婚公正証書作成代行 対応地域】兵庫県
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