更新日:2018/10/19

時効と税金について

財産分与や慰謝料請求には時効があるので注意しましょう

時効
財産分与や慰謝料の請求は、離婚後からすることも可能です。ただし離婚成立時(離婚届提出時)から、財産分与は2年、慰謝料は3年で消滅時効にかかってしまいます。 比較的短期の時効ですので、きちんと離婚前に取り決めて、話し合った結果を証拠として残しておきましょう。
養育費に関しては時効にかかりませんがきちんと公正証書を作成しましょう。

税金
財産分与や慰謝料には、価格が適正であれば分与を受けた側には基本的に税金はかかりませんが、あまりに過大な財産分与がなされた場合は贈与税の対象となる場合があります。
また分与の対象が土地や建物の場合は、分与する側に譲渡所得税がかかる場合があります。不動産を譲渡される側も、登記の際の登録免許税や取得後の固定資産税がかかります。
不動産を財産分与の対象として所有権移転登記した場合「離婚後」に税務署から「お尋ね」が来る場合があります。その際に離婚の財産分与として不動産が分与された「証拠書類」として「公正証書」などを離婚前に作成しておくことをお勧めします。(所有権移転登記にも公正証書を利用できます)
その他の取り決め(親権や慰謝料や養育費など)も公正証書に含むことができますので是非ご検討ください。

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