更新日:2020/6/30

年金分割

合意分割
平成19年(2007年)4月以降離婚する場合は、会社員や公務員など、厚生年金または共済年金に加入している他方配偶者と離婚時に双方の合意がある場合、年金を分割することが可能になりました。分割の割合は上限50%です。(話し合いによるため、必ずしも半分とは限りません)
合意分割を行うためには、夫と妻の合意により按分割合を取り決めて、当事者が標準報酬の改定または決定の請求をすることと按分割合について合意していることが記された公正証書か、公証人の認証を受けた私署文書が必要です。

離婚に関して慰謝料や財産分与とともに年金分割についての合意しているときは、これらの条項を「離婚給付に関する契約公正証書」(年金分割についてのみの場合「公証人の認証をうけた年金分割合意書」)として作成しましょう。標準報酬改定請求(年金分割)は原則として離婚後2年以内に行います。

年金分割は、分割した側は年金額が少なくなり、分割を受けた側は離婚前よりも年金が増額されます。
年金分割は年金すべてが分割できるように聞こえますが、実は相手方年金額のまるまる半分をもらえるわけではなく、分割できるのは厚生年金や共済年金の比例報酬部分となります。基礎年金部分(国民年金)や厚生年金、共済年金の上乗せ給付などは対象外となります。

3号分割
年金は平成20年(2008年)4月以降に専業主婦であった期間(もしくは年収130万円未満)についてのみ、合意がなくても年金が自動的に2分の1分与されます。
ですから3号分割では当事者間の按分割合に関する合意は不要です。請求期限は合意分割と同様、原則離婚の翌日から起算して2年です。

平成20年5月に離婚した場合は、1カ月分については手続きをすれば自動的に2分の1になりますが、婚姻時から平成20年3月までの年金については、夫婦で合意した割合での年金分割になります。
2008年4月以前の婚姻期間について年金分割する場合は当事者の合意で年金額を決めることになります。

当事務所では、協議離婚で年金分割の割合に合意できた場合の公正証書や公証人の認証を受けた合意書作成の手続きをサポートをさせていただきます。公正証書は離婚条件を記したものと一緒でも、年金分割のみのものでも可能です。

年金分割に関する合意内容を文書化する
離婚時の年金分割について夫婦間で合意した内容を、「公正証書」または「公証人の認証を受けた合意書」に記載します。

年金分割に関する記載事項は
当事者の氏名・生年月日・基礎年金番号
当事者双方が標準報酬改定請求をすることに合意していること
請求すべき按分割合(小数で記載します。50%の場合は0.5)
です。

尚、公正証書作成時には
「年金分割の情報通知書」
「戸籍謄本」
「印鑑証明書と実印」または「免許証と認印」
が必要になります。

年金分割の方法
作成した公正証書を住所地を管轄する年金機構へ持参し分割(標準報酬改定請求)の請求手続きをします。
必要書類は、
公正証書(又は公証人の認証を受けた合意文書)
戸籍謄本
年金手帳(年金番号)
などです。

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