更新日:2017/5/24

財産管理等の委任契約

財産管理等の委任契約とは、財産の管理や生活上の事務の全部または一部について、自分で選んだ代理人に対して、当事者の合意に基づき、管理内容を具体的に決めて委任するものです。
ただし、トラブルが今後発生する場合に備えて、公証役場で公正証書の形式で契約を作成しておくのがよいでしょう。

身体能力が低下するにつれて、身の回りの物の購入や金融機関、役所での諸手続等に親族の手をかりることが増えてきます。
けれども、第三者これらの行為を行う場合、手続きによっては委任状などが必要になることがあります。たとえば銀行にいくたびに委任状を発行する手間は大変なものです。

このような場合に、信頼できる家族や知人に財産管理等の委任契約を締結しておくと、委任状を発行する必要がなくなり、いろいろな手続を代理人として行ってもらうことができます。
本人も委任を受けた方も手間が省けて、ずいぶんと楽になり、また親の財産を使い込む子どもをけん制することもできるでしょう。

任意後見契約との違い
財産管理等の委任契約は、判断能力が十分ある場合でも利用できます。身体が不自由な場合や、入院等の事情がある場合、管理をまかせることもできます。
それに対し、任意後見契約は、判断能力が不十分になった場合にはじめて利用することができる制度であるため、任意後見契約を結んでも、判断能力が十分にある場合は、契約の効力は生じないという違いがあります。

財産管理等の委任契約と任意後見制度の併用について
財産管理等の委任契約と任意後見制度を併用する契約として移行型の任意後見契約があります。
これは、判断能力はあるけれど体力が低下している時に、銀行手続きや重要な契約などは代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用したいという契約です。
財産管理等の委任契約は、必ずしも公正証書で作成する必要がありませんが、契約内容を明確にするため公正証書にしておくのがよいでしょう。

さらに、遺言と組み合わせる場合には、体力は衰えたものの判断能力ある時(財産管理等の委任契約)から判断能力が不十分(任意後見契約)になり、さらに亡くなられた後(遺言)まで、ご本人の意思が尊重されることになります。

任意後見契約トップへ


style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー