更新日:2017/3/29

任意後見制度を利用するにあたっての留意点

信頼できる方に委任することができ、支援する内容をあらかじめ本人が決めることができるというメリットの多い任意後見制度ですが、利用するにあたり以下の点を確認しておきましょう。

1.委任者(本人)の判断能力のあるうちに契約を結びます

任意後見契約は、支援を受ける委任者の判断能力が十分あるうちに、任意後見人になることを引き受けた任意後見受任者との間で、後見事務の内容を決めておく契約です。
そのため委任者に契約を交わすことができる十分な判断能力があることが必要になります。
本人の判断能力が低下してしまった場合には、その低下度合いによって後見・保佐・補助の法定後見を利用することになります。

2.委任者(本人)の判断能力のあるうちは、任意後見制度を利用することができません

任意後見制度は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見監督人が選任されて、事務が開始されます。
本人の判断能力があるうちは、身体能力が低下しても任意後見契約は効力がありません。
このような場合に備えて、判断能力があるうちから事務を行える財産管理等の委任契約(移行型の任意後見契約)を結んでおくとよいでしょう。
任意後見制度は判断能力が低下した場合に備える制度であるため、判断能力が低下することなく亡くなられた場合には、利用されることなく終了します。

3.本人の判断能力の低下を判断するのが難しい場合があります

一人暮らしの場合や同居の親族以外の方が任意後見受任者である場合には、本人の判断能力が低下したかを把握することが困難な場合があります。
そのような場合に備えて、見守り契約を結んでおくとよいでしょう。

4.任意後見人には取消権がありません

任意後見人には取消権がないため、本人が不必要な商品をよくわからず購入してしまった場合、当然にすぐ取り消すことはできません。
このようなことが繰り返されるため取消権が必要な場合には、一定の行為について取消権のある法定後見(後見・保佐・補助)を申し立てることも可能です。

5.任意後見人が権限を濫用しないともかぎりません

任意後見人は信頼できる方を選任することが大切です。
任意後見監督人による監督があっても、任意後見人が権限を濫用する可能性はありえます。

6.任意後見人と任意後見監督人の報酬が発生します

親族が任意後見人になる場合は、無報酬が多いでしょう。
けれども行政書士などの専門家に依頼する場合には、報酬が発生します。
同時に任意後見監督人の報酬も発生します。

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