更新日:2017/3/29

任意後見人の具体的な事務内容

任意後見契約は、支援を受ける委任者(本人)と支援する受任者の間で結ばれる委任契約です。
そのため任意後見人の代理権の範囲は委任契約に定められた範囲となります。

委任者が任意後見受任者に委任することができる主な事務は、
「財産の管理に関する事務」
「生活、療養看護の事務」
です。
任意後見人の事務は「法律行為」の代理となり、直接本人の介護をするというような事実行為は含まれません。
※法律の趣旨に反しない限り、当事者双方の合意によって自由にその内容を決めることができます。

財産の管理に関する事務
自宅などの不動産や預貯金等の管理や年金の管理、税金・公共料金の支払いなど

生活、療養看護の事務
要介護認定の申請などに関する諸手続や介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い
医療契約の締結、入院の手続や入院費用の支払い
生活費を届けたり送金したりすること
老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約の締結など

任意後見人の義務

任意後見契約は一種の委任契約です。
そのため、任意後見人は民法644条の委任契約の受任者が負う善管注意義務を負うことになります。
任意後見契約に関する法律に「本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と定めていることから、身上配慮義務も負うとされています。

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