更新日:2017/5/24

任意後見契約の利用方法

任意後見契約はこのような場合に有効です

1.認知症の発症や悪化に備える場合
高齢者が、認知症の症状の発症や悪化に備えて、あらかじめ財産管理等の事務を委託しておくのが一番多いといえます。
例えば、
頼れる親族のいない高齢者が、認知症の発症や悪化後に、財産の管理、生活の場の確保、介護や医療サービスなどを利用することを依頼しようとする場合、
親族のいる高齢者が、認知症の発症や悪化後に、財産をめぐって、親族同士が対立することを防止するため、あらかじめ財産の管理者や管理方法を定めておく場合、
です。

2.軽度の認知症、知的障害、精神障害がある場合
軽度の認知症、知的障害、精神障害の方が、任意後見契約を締結すると同時に任意後見監督人の選任を受けて、任意後見人に財産管理を行わせる場合もあります。
発病と治癒を反復するような精神病の場合は、治癒段階で、発病に備えて任意後見契約を締結しておくのがよいでしょう。
軽度の認知症、知的障害、精神障害がある場合でも意思能力がある限り、自ら任意後見契約を締結することができます。親の老後や死後に備えて、任意後見契約を結んでおくこともできます。
もし、子ども自身が意思能力がない場合でも、子本人が未成年の間に、親が親権に基づいて、子に代わって「親亡き後に備えて」任意後見契約を締結することもできます。

3.危険な手術に備える場合
危険な手術を受けることが必要となり、その手術の結果によっては精神上の障害が生じたり、判断能力が不十分な状況になる可能性がある場合などにあらかじめ財産管理のために任意後見契約を締結しておくこともあります。
ただし、任意後見契約の中で、手術の「代諾権」を授与することはできません。

4.万が一入院した場合の備えとして
自分が急に入院した場合、誰に入院費の支払いなどを頼んだらいいのか不安な場合、任意「代理」契約があります。生活をサポートするという意味があり、自分でできない部分について契約で動いてもらうというもので、任意後見契約の一歩手前の契約として利用されています。
任意代理契約から、判断能力が不十分になったら、そのまま任意後見契約へと移行する形が一般的です。

5.介護が必要になった場合に備えて
任意代理契約をしている場合、受任者が、家裁に申請をすることで任意後見契約へと移行できます。
任意代理契約をしていなくても、任意後見契約をしていて受任者と定期的に連絡を取っていれば任意後見の申請をしてくれます。介護が必要になった場合、支援が受けれるよう手続きを依頼できます。

6.自分に万一のことがあった場合に備えて
死後の事務委任といわれる部分で、亡くなった後の病院の清算、葬儀等や生きてきた間の清算事務を任意後見契約に盛り込むことができます。

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