更新日:2017/3/29

財産分与

離婚に伴うお金の話し合いの中で重要なもののひとつに財産分与があります。財産分与には、離婚する時に、結婚していた間に得た夫婦共有の財産を清算する意味合いとともに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面があります。
財産分与は離婚時に夫婦で話し合って分与しておきましょう。離婚後では、新しい生活が始まって、お互いに協議しにくくなりますし、相手名義の財産は勝手に処分されてしまう可能性があるからです。

財産分与
婚姻中に夫婦が協力して得た財産を清算すること、離婚の際に当事者の一方が相手方に財産を分け与えることをいいます。一般的に婚姻期間が長いほど財産分与の金額は大きくなる傾向にあります。財産分与は離婚成立後2年で請求権がなくなってしまうので、離婚前に取り決めしておきましょう。

財産分与の準備
離婚で財産分与を請求する側は、きちんと相手の財産状況を調べておきましょう。
相手の名義の預貯金(銀行・支店・口座番号・金額など)、不動産の正確な所在地、有価証券(証券会社、銘柄、数)などをチェックして、財産額を評価しておきましょう。
相手も必死に自分の意見を主張してくることが予想されます。しっかりとした 知識をつけて、交渉にのぞみましょう。

財産分与と慰謝料の関係
財産分与と慰謝料はもともと別個のものです。夫婦のいずれか一方に離婚の責任がある場合は、原則、財産分与と別に慰謝料の請求ができます。その一方で、財産分与の際に慰謝料の要素が考慮されることもあります。
なぜなら、慰謝料と財産分与は別個のものですが、離婚の際の財産給付という点で共通だから、財産分与の際に慰謝料も考慮すれば、まとめて解決できるからです。

離婚の財産分与と税金
財産分与も慰謝料も金銭で支払う場合、原則として支払う側も受け取る側も税金はかかりません。但し、得た財産が事情を考慮しても多すぎると判断される場合に、多すぎる部分に贈与税がかかる場合があります。

対象となる財産の範囲
夫婦が婚姻生活中に築いた財産のすべてが財産分与の対象になります。婚姻中に生活のためにかった家具や家財道具、不動産・車・預貯金などは名義が夫婦の一方のものであったとしても、実質的には夫婦の財産といえ、財産分与の対象といえます。妻が専業主婦である場合にも、妻が家で家事を分担して、家庭を支えてきたからこそ、夫が安心して働くことができたと判断されます。
貯蓄性の高い生命保険も財産分与の対象になります。保険料の支払い中に離婚する場合は、その時点の解約返戻金から算定するのが一般的ですので保険会社に問い合わせ、保険の財産分与も忘れずに請求しましょう。離婚後の保険の名義変更や受取人についても話し合っておきましょう。
ただし、夫婦の一方が結婚する以前から所有していた財産や、婚姻中に夫婦の一方が相続や贈与によって取得した財産や、身の回りの品などのように各自専用の品物と考えられるものや、一方が他方に隠れたつくったギャンブルの借金などは、財産分与の対象になりません。

自宅を財産分与する場合

財産分与の割合と婚姻費用

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