更新日:2017/3/29

任意後見契約の種類と報酬

任意後見契約は3つの利用形態があります。本人の生活状態や健康状態によってどの方法をとるのか選択します。

即効型任意後見契約
契約締結後ただちに家庭裁判所に任意後見監督人の申し立てを行う契約形態です。
すでに軽度の認知や精神的障害が生じて判断能力が低下しつつある状況ではあるものの、なお契約を締結する能力は失われていない場合、任意後見契約を締結することは可能です。公正証書が作成できた後はただちに任意後見を開始します。

将来型任意後見契約
本人の判断能力が低下する前における生活支援、療養看護、財産管理事務を行うことを内容とする任意代理の委任契約は結ばず、任意後見契約のみを締結し、判断能力が低下した後、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てます。本人は、任意後見人に契約に基づいた保護を受けることができます。

移行型任意後見契約
判断能力はあるが体力が低下しているので、契約の時点から銀行や重要な契約などは代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用する方法です。完全な意思能力のある普通の状態の時から、契約にあたって通常の委任契約と任意後見契約を同時に結ぶものです。
当初は、委任契約に基づく見守り事務や財産管理を行い、本人の判断能力が衰えた後は任意後見に移行して、後見事務を行います。

■任意後見人に対する報酬について
任意後見人は通常は身内の方が受任者となるケースが多く、その場合は無報酬とされるのが普通です。
行政書士などの専門家に依頼する場合は、本人が有する財産や管理事務の内容の程度に応じて相当な報酬を毎月定額で支払う約束をします。本人の判断能力が低下して、任意後見監督人が選任された時点で、任意後見人の事務が開始されるため、報酬の支払いも、この時点以降となります。話し合いで決めることになりますが、月3万円程度が多いようです。

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