更新日:2017/3/29

任意後見契約の流れ

公的機関での手続きは公証役場での契約と家庭裁判所での申立になります。
ご本人が元気なうちに公証役場で支援する人と支援の内容を決めておいて、判断能力が不十分となったら家庭裁判所へ支援する人を後見人とする申立を行います。

判断能力がする前に任意後見人(支援する人)を決め、支援する人と話し合って支援の内容が決まれば、ご本人と支援する人(任意後見人)が一緒に公証役場へ行き、公証人の立会いのもとで契約を結び、公正証書を作成します。
そうすると、東京法務局に備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約をしたこと、支援する人、支援する人の権限の内容が登記されます。支援する人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、これを家庭裁判所へ申立をする際に添付します。

任意後見の契約をしてから(数年たって)、本人に少し症状が見られるようになった場合は、家庭裁判所に申立てを行います。

申立により家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば任意後見が開始されます。
その結果、公正証書で決まっていた支援する人(任意後見人)がそのまま選任され、契約した際に本人が指示した内容で本人に代わって様々な手続き(財産管理や療養看護などに関する事務)を行うことができるようになります。

※任意後見契約における事務は、財産管理や介護の手配(福祉関係施設の入所手続き)などであり、おむつの交換などの事実行為は含まれません。
家庭裁判所は、任意後見の開始と同時に支援する人を監督する任意後見人監督人を選任します。
任意後見監督人は、任意後見人の権限濫用を防止して本人(委任者)の保護をはかるために選任されます。

東京法務局に任意後見が開始されたことと、任意後見人の権限の内容が登記されます。
任意後見人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、本人との契約の相手方などに支援する人の権限を示すことが可能になります。

任意後見人が任意後見を開始した時点での本人の財産目録と収支状況を家庭裁判所へ報告します。
この報告は年に1度を目安に定期的に家庭裁判所へ提出します。

ご本人の死亡などにより業務が終了した場合、家庭裁判所へ後見業務が終了した報告書を財産目録とともに提出し、相続人に財産の引渡しを行い、任意後見人の業務が終了します。
任意後見契約トップへ



style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー