更新日:2020/6/30

親権 監護権 面接交渉権

親権
普通に両親と子どもが暮らしている場合は、夫婦の両方が親権者になります。未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、離婚時に親権者をどちらかに決めなければなりません。親権は、子どもの世話をしたりしつけや教育をする「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり、子どもの後見人として法的な契約を行う「財産管理権」に分けられます。この親権を持つ人が親権者です。
一度離婚届に記載された親権者は、後々簡単に変更できません(家庭裁判所の許可が必要)ので、あらかじめきちんと話しあって決めておきましょう。
もし離婚後に、親権者が死亡した場合は、家庭裁判所が子どもの将来を考えて「後見人」を決定します。つまり、残った親が必ずしも後見に選ばれるわけではありません。子どもが生まれる前に離婚した場合は一般的には母親が親権者になることが多いようです。

親権者と監護権者を別にする場合
親権を失うと子どもに対する親としての権利がなくなるような響きがあります。
しかし、親権を持たない親も子どもの扶養義務があり、親権とは分離して監護者を決めることができます。親権者でない親が、監護者を決めずに子どもを育てる場合、親権者が親権に基づき子どもを引き渡せと要求してきたり、子どもを養子に出したりすることを防げませんので、監護者を決めておくとよいでしょう。
監護者は、離婚届にも、戸籍にも記載されませんので、協議離婚の場合、必ず念書を作成するとか、公正証書を作成し書面に残しておきましょう。

親権者と子の氏
夫婦が離婚すると、婚姻の時に氏を変更した側は婚姻前の氏に戻ります(復氏)。一度復氏した人でも離婚の日から3カ月以内に届出をすれば離婚前の氏を名乗ることができます(婚氏続称)。
復氏した場合、戸籍の取り扱いは、婚姻前の席に入るか新たな戸籍を編製することになりますが、これは復氏する当事者だけの扱いで、子どもは戸籍の変動はありません。
婚氏続称した場合、表面上は子どもと同じ氏になりますが、戸籍上は婚氏続称の届をした人を筆頭者とする新戸籍が編製され、子どもとは別戸籍になるのです。
子どもの戸籍を動かすには、「子の氏の変更」を家庭裁判所に申立てて、裁判所の許可をえたら、「入籍届」を行いましょう。

面接交渉権
親権者にならなかった親が子どもと会って一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉といいます。
面接交渉については、どのように実行するかについて、あらかじめ取り決めしておいた方がよいでしょう。

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