更新日:2018/10/19

離婚の慰謝料についての疑問

「慰謝料は不要です」と一筆書いてしまった場合は?
離婚するのかでもめている最中は「慰謝料はいらないのでとにかく別れたい」と考える人もいますが、慰謝料の放棄は避け、苦痛を受けた分は請求しましょう。
離婚したいため「財産も慰謝料もいりません」など一筆書いてしまった場合は、原則は請求できなくなってしまうので、後で「サインするんじゃなかった」と後悔しないためにも、このような内容に合意するのは避けましょう。

どちらに離婚原因があるともいえない場合慰謝料請求できますか?
性格の不一致などのようにどちらに原因があるともいえない場合や、家庭内別居の状態が長く続いて夫婦関係が壊れていることが明確な中で、その期間に夫(または妻)に不貞行為があっても、不貞行為が直接の離婚原因とされにくく、慰謝料を請求するのは難しいといえます。

離婚の慰謝料には税金がかかりますか?
離婚の慰謝料は精神的な苦痛を少しでも和らげるための金銭給付ですので、原則的には税金はかかりません。ただし、単純に財産を与えただけでは贈与税がかかるのでこれを免れるために離婚慰謝料の名を借りて支払った場合など、実質は贈与であるけれど、税金を免れる目的で利用した場合などは対象外となります。

慰謝料請求に時効はありますか?
慰謝料の時効は離婚後3年になります。できれば離婚をする前に話しあって合意しておきましょう。離婚していったん別々の生活がスタ-トしてしまうと話し合いはもちろん、互いに時間を合わせて会うことも難しくなってしまいます。

慰謝料が支払われない・・・を避けるためには?
「離婚する時に慰謝料100万円を払ってくれるといったのに、支払われない」「離婚時に慰謝料を取り決めたのに途中で途切れた」など泣き寝入りの状態になっていませんか?
離婚後に問題を起こさないためにも離婚時にきっちり取り決めをしておくことが大切ですが、相手に支払能力がない場合は慰謝料を取るのが難しくなってしまいます。離婚後相手が会社をやめてしまったり、事故や病気で働けなくなったりした場合など、お金がないものからは取る手立てがないのです。
離婚後に相手の身に何が起こるかわかりません。ですから、離婚を意識した時からこの問題は念頭におき、可能であれば、慰謝料は離婚時に一括払いで受け取るのがおすすめです。支払期間が長いと滞る恐れがあります。一括払いが困難な場合はできるだけ初めに多く受け取って、残額の支払期間をなるべく短くしておくのがポイントです。
慰謝料に限らず、財産分与もできるならば一括でもらう方がよいでしょう。口約束はあてにならないと考えて、文書にしておきましょう。言った言わないの水掛け論をさけるためです。慰謝料は離婚時に決めて、できるだけ一括でもらいましょう。協議離婚で分割で慰謝料を受け取る場合は「支払を怠った場合は、強制執行する」という文言を入れた強制執行認諾約款付き公正証書にしておきましょう。

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