更新日:2017/5/24

養育費

養育費
養育費とは子どもを育てるために必要なお金のことです。養育費の支払いは親の子どもに対する義務であると同時に、子どもの親に対する権利でもあります。養育費は、未成熟の子ども、つまり身体的・精神的・経済的に成熟の過程にあって親の扶養を受ける必要のある子どもに対して支払います。離婚の結果、別居して暮らす子どもの扶養のために支出するお金が養育費です。
養育費は、未成熟の子ども、つまり身体的・精神的・経済的に成熟の過程にあって親の扶養を受ける必要のある子どもに対して支払います。ですから20歳であっても学生であれば未成熟とされますし、18歳であっても働いて自立していれば未成熟とされません。

養育費の相場
養育費は、離婚後に一方の親が定期的に支払うケースが多いのですが、その金額は、離婚時の夫婦の財産状況や収入状況、離婚後の双方の収入の見込みや子どもの数と年齢によって、ケースバイケースで計算されるため、実際にいくらになるのかをめぐって、よく離婚時のトラブルとなります。
養育費は親の収入や生活などのレベルに個人差があり、支払期間の問題があるので、取り決め事項の中でも特に大きな問題といえますが、子どもの将来にかかるお金と親の経済力を判断の上、毎月2~6万円程度で決定することが多いようです。
家庭裁判所では養育費の計算方法として、東京・大阪の裁判官等による養育費算定基準表が多く採用されています。

養育費は、支払う側にとっては負担となり、受け取る側にとっては不足しているというのが実態なのですが、あなたと子どもの生活を維持するための最低限の生活費ではなく、夫の収入を加味し、離婚後も子どもにとって妥当と思われる生活を維持するための金額を計算してから、交渉にのぞむことがよいでしょう。

なお、子どもの年齢によって養育費額を変えることも、将来何かあった時を想定して離婚協議書に養育費の増減を申し立てできる内容を盛り込むことも可能です。

養育費の支払い期間
養育費の支払い期間は、子供の学歴や年齢によって設定することが多いので、 高校を卒業するまでか、成人になるまでかなど、はっきりとした期間を設定するようにしましょう。

養育費の支払い方法は
養育費の支払い方法は、月額単位で月々支払う方法と一時金として支払う方法がありますがほとんどの夫婦が月額単位の支払い方法を選択しいます。ただし、養育費をまとめて一時金として受け取る方が良い場合もあります。
支払い義務者の収入が不安定で、将来に渡って養育費を受け取ることに不安を感じる場合は、一時金による支払いの請求をした方がよいといえますが、一般的に、一時金で支払いを受けとる方が月額単位で受け取るより、総額は少ない傾向にあります。
養育費は、振込口座名義が子どもであると支払う側の心理的抵抗が少ないようです。相手の協力がえられるならば自動送金にしましょう。

養育費の変更
離婚離婚の際に定める養育費の支払い期間や費用は、両親の経済状況などから判断しますので、基本的には変更できません。しかし支払期間が長期にわたるので、その間に支払う側、もしくは受け取る側の状況が変わることもあります。養育費を支払う側が失業したり、子どもが病気やけがで多額の医療費が必要になるかもしれません。
例えば、最近では、最初から支払い期間を大学を卒業するまでの22歳とするケースが増えてきていますが、離婚の際に養育費の支払期間を18歳までと定めていた場合でも、子どもが大学や大学院と進学すれば、その間の養育費を請求することも可能です。

このように、当事者間に特別の事情が生じた時は、養育費の増額や減額や免除が認められる場合もあります。養育費は慰謝料や財産分与のように請求に期限が設けられていないため、いつでも話し合いによる増加または減額の請求をすることは可能です。
ですが、男性側から養育費の減額請求をする場合は女性側の同意が、女性側から養育費の増額請求をする場合は男性側の同意が必要です。離婚の際にはこれらのことも踏まえて話し合っておきましょう。
話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てを行うことになります。

再婚した場合の養育費の支払い
養育費は子どもの大切な権利ですので、再婚したからといって、養育費が打ち切られるということはありません。ですが、子どもを引き取った親が再婚をして、さらに再婚相手と子どもが養子縁組を行った場合には、養育を支払っている親が、養育費の免除や減額の請求をした場合は、認められる場合もあるでしょう。

公正証書の作成について
離婚後、元夫(元妻)がお金に余裕がなくった場合、心の余裕もなくなり、支払いが滞ったりします。そのようなことが絶対ないように、今、行動しておきましょう。公正証書を作成しておくと、滞った分だけでなく将来にわたり給料から養育費を天引きすることも可能となります。
離婚後に養育費を受け取れない心配は強制執行認諾文言付公正証書を作成することによって解消し、お子様が独り立ちされるまで安心して生活することができます。

養育費の額や支払い期間は、離婚前に夫婦で話し合って決めるのが理想です。子どもにはこれから習い事や塾の費用や進学のための費用はクラブ活動や交際費や医療費など色んなお金がかかってくるのです。毎月振り込まれる養育費が子どもの将来の教育資金として大きな支えになります。養育費を確実に受け取っている親の多くは公正証書を作成しています。
仮に子様が小学生として、公証役場での手数料と行政書士報酬を合わせて、10万円前後で、将来にわたる数百万円の養育費と高校大学の学費を確実に受け取ることができるのです。

養育費の支払いが止まった場合

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