更新日:2017/2/18

お金について、話し合っておきたいこと

金銭の受け取りにはトラブルがつきものです。
せっかく話し合ってまとまったのに、後日になってそんな約束はしていない等のトラブルになることは十分考えられます。経済面での不安やトラブルを払拭するためにも、離婚届を提出する前に夫婦で話し合ったことは必ず書面(離婚協議書)に残しましょう。後日、そんな約束はしていない等のトラブルになった時の証拠となります。

離婚に伴うお金として代表的なのは慰謝料や子供の養育費や財産分与などです。
お金の問題は、夫婦間相互で話し合うだけでは、妥当な金額かどうかの判断がつかず、提示された相手方が納得がせずに決裂してしまうケースがありますので、相主張する根拠(たとえば夫婦それぞれの預貯金や年収や養育費算定表など)準備したり、専門家を活用しましょう。

財産分与
夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産が財産分与の対象になります。たとえ名義が一方のものになっていても、原則としては財産分与の対象となります。
結婚してから購入した家、車、預金、生命保険金、生活に必要な家財道具等が該当します。借金・住宅や車のローンなどマイナスの財産も対象です。
逆に、結婚前から個人で所有していた財産や、相続や贈与による財産や、衣服などの個人の日用品などは対象となりません。財産分与は、夫婦で築き上げてきた財産を分配するものであるため、離婚責任がどちらにあっても、正当に財産分与を請求できます。

慰謝料
慰謝料とは精神的・肉体的苦痛の損害の賠償のことで、離婚の原因について責任のあるほう(責任の重いほう)が慰謝料を相手に支払います。具体的には浮気をした・暴力をふるったといった配偶者が相手方に支払います。そのため、一方だけに離婚の責任を負わせるような原因が見当たらない場合は、慰謝料の請求は認められません。
慰謝料は必ず貰えるものではなく、また必ず支払わなければならないものでもありません。慰謝料の請求は、夫婦のどちらか一方と不貞行為を行った第三者に対しても行うことができますが、しっかりとした証拠を押さえておきましょう。

年金分割
年金分割を希望する場合は離婚前に合意し書面を作成しておくことが大切です。
会社員や公務員などで、厚生年金または共済年金に加入していた夫(妻)と平成19年(2007年)4月以降に離婚する場合は、離婚時に双方の合意がある場合、年金を分割することが可能です。分割の割合は上限50%です。一般的には夫から妻に年金を分割するケースが多いですが、分割した側の夫は年金額が少なくなり、分割を受けた妻は離婚前よりも年金が増額されます。(夫の年金額のまるまる半分をもらえるわけではありません)
尚、平成20年(2008年)4月以降に専業主婦であった期間については、年金が自動的に2分の1分与されます。ですから平成20年5月に離婚した場合は、1カ月分については手続きをすれば自動的に2分の1になりますが、婚姻時から平成20年3月までの年金については、夫婦で合意した割合での年金分割になります。

協議離婚で、年金を分割する割合を合意している場合は、「公正証書」または「公証人に認証を受けた合意文書」または「合意文書(年金分割請求をすることと按分割合について合意している旨を記載し当事者が署名した書類)」を作成します。(分割割合等で合意できない場合は、調停、裁判になります)
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