更新日:2020/6/30

子どもがいる場合に話し合っておきたいこと

離婚で大きな犠牲を受けるのは子どもです。経済面・精神面・環境面での子どもの負担を念頭に、親の都合よりも、子どもの幸せを実現できる方法をじっくり話し合ってください。離婚後の住居や仕事についても子どもの状況と照らし合わせて検討しましょう。不安やわからないことがある場合は専門家を活用してください。

親権・監護権・財産管理権
未成年の子どもがいる場合は「親権」について話し合います。基本的に「親権」とは総称で、法律的的には「身上監護権」と「財産管理権」に分かれます。
「身上監護権」は子どもの身の回りの世話、教育、しつけをすることです。
「財産管理権」は子どもの財産を管理する、または法律行為をする必要がある場合に、子どもに代わって契約、訴訟などの法律行為をすることです。
親権とは、未成年の子どもを養育監護して、財産管理を行い、その子どもを代理して法律行為をする権利を持ち、義務を負うこと=父と母のどちらが子どもを育てるかということです。
婚姻中の夫婦は双方が親権者として権利と義務を負っており、共同親権者となります。離婚した場合には、どちらか一方を親権者に定めなければなりません。子どもが二人以上いる場合は、それぞれ親権者を決めます。子どもが既に成人している場合や、未成年でもすでに結婚している場合、親権者を決める必要はありません。

養育費
「養育費」という言葉は法文上にはありませんが、婚姻中は婚姻費用分担(民法760条)夫婦間の扶助義務(民法752条)、離婚後は監護費用(民法766条①)に法律上の根拠があるとされています。
養育費は子どもの権利です。子どもが成人に達するまでは、離婚しても双方に親としての義務があります。親権者かどうかは関係なく親であれば養育費を支払う義務があります。養育費は子どもを育てるために必要なすべての費用で、食費・教育費・被服費・医療費・娯楽費などが含まれます。

養育費についての話し合いのポイントは方法、期間、額などです。
支払方法は一括か月額単位になりますが、ほとんどの人が月額単位の支払を選択するようです。支払い期間は一般的に、子どもが成人に達するまでや大学を卒業するまでなどが多いようです。
支払い額は、子どもを育てる上でかかる費用、今後の成長過程においてかかるだろうと予想される費用、お互いの財産、 収入などからよく検討して決めましょう。

離婚したからといって子どもの扶養義務がなくなるわけではありません。離婚協議書で養育費の支払い方法を定める場合は、通常は子どもと離れて暮らす親が「毎月○日までに○万円、子ども名義の口座に支払う」という形式が一般的です。これらの取り決めは公正証書にしておきましょう。将来支払が滞った時に強制執行が可能となります。

面接交渉権
離婚後、子どもと一緒に暮らしていない方の父または母が子どもと会ったり、一緒に遊んだり、話をしたり、電話や手紙で子どもと接触する権利です。面接交渉権は、子どもの利益、子どもの福祉を基準に考慮します。面接交渉に際し、月に何回会うか、場所はどこにするか、時間はどれくらいにするか、どんなふうに会うのか、電話やメールをしてもよいか等々、具体的に取り決め、できれば書面に残しておくほうが望ましいでしょう。

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