更新日:2017/5/24

公証人送達とは

養育費等の不払いがあった場合に強制執行の手続きを行うには、支払義務者へ公正証書が渡されている ことを証明する「送達証明書」が必要になります。
(送達は、当事者が配達証明などで郵送しても証明にはなりません)
強制執行を行うには、事前に公証役場へ送達の申請をして、公証人名で債務者へ公正証書謄本等を特別送達という手段で郵送し、債務者から証明書を受取る必要があります。
この場合、謄本の送達の郵便代がかかります。また、支払が滞ってからの送達の場合、相手方の住所が不明になるなどして送達がなかなかできないリスクがあります。

公正証書作成当日に支払い義務者本人が公証役場に来て調印する場合は、公正証書調印と同時に公証人からの交付送達という手続ができます。交付送達 をされていれば、後日の手続に心配がありません。

当事務所は離婚公正証書調印当日にご夫婦で公証役場に出向いていただき交付送達を済ませておくことをお勧めしています。
公正証書を作成する際は代理人(行政書士などの専門家がお勧めです)を利用することも可能ですが、債務者(お金を支払う義務を負う側)が代理人の場合は交付送達は利用できません。
代理人を利用しないで公正証書の作成が行える場合は、交付送達を行っておいたほうが後々の手間を省けるので、当事務所はご夫婦本人に公証役場に出向いただくことを推奨しております。

尚、送達手数手数料は1件あたり1400円+送達証明書250円=1650円です。
連帯保証人にも送達する場合は、それぞれに謄本を作成するため、手数料の他に謄本代が加算されます。

公正証書作成は手間もかかるし費用もかかります。けれども、離婚後の安心感が絶対に違います。
さらに交付送達の手続きを行っておけば、債務者が金銭の支払いを履行しない場合の、強制執行手続きが簡単になります。
ご夫婦で公証役場に出向いて離婚給付契約公正証書に調印する場合は、必ず「交付送達」の手続きを行っておきましょう。

行政書士中野智子事務所
兵庫県加古川市・高砂市・姫路市・明石市・加古郡播磨町・稲美町の離婚協議書・離婚公正証書作成をサポートします。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、西脇市など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

離婚の困ったへのアドバイス

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