更新日:2017/5/24

離婚届と公正証書の作成はどちらを先にすればいいですか

離婚に関するご相談や離婚協議書作成のご相談にお見えになる方から、よく「離婚の手続きの順序を知りたい」「離婚届を出すのと公正証書を作る順番を知りたい」「離婚届を出すのと、離婚の公正証書を作成するのはどちらが先ですか」「公正証書の作成は必要ですか」という質問をいただきます。

協議離婚は簡単な手続きで離婚が成立するため、離婚後にトラブルにならないように離婚前にきちんと話し合っておくことが大切です。そして話し合った内容は、証拠として書面に残しておきましょう。
法的には、離婚届の提出と公正証書の作成はどちらが先という決まりはありません。ですから、離婚に関する公正証書は、離婚届を出す前でも、離婚届を出した後でも作成することができます。

それらを承知の上で、当事務所は、離婚届を出す前に公正証書を作成することをお勧めしています。

離婚協議書(離婚公正証書)は離婚に際し夫婦で話し合って決めた約束事を書面にまとめたものです。
もし、先に話し合いがまとまらないまま、もしくはきちんとした書面に残さないまま離婚届を提出してしまった場合、離婚後はそれぞれの生活の拠点がバラバラになる等、一般的に話し合いしにくい状況になります。また、相手が「離婚自体が成立したから、後のことは関係ない」と協議に誠実に応じなくなる可能性もあります。

「相手のことは信頼できるから口約束だけで済ませても大丈夫」「先に離婚届けを出しましょう。詳しいことは後で取りきめましょう・」・・・これで大丈夫ですか?相手が逃げ切ることはありませんか?

そのようなことにならないためにも、当事務所はじっくり話し合って、協議をまとめること、そしてまとまったら、その内容をきちんと公正証書にしてから、離婚届を提出することをお勧めしています。

とはいうものの、場合によっては、子どもの学校の新学期に間に合わせたい、仕事の都合でどうしようもない、などの事情で先に離婚届を出さざるをえないという状況もありえると思います。ただし、その場合も、相手が離婚後もきちんと協議に応じてくれるのか、既に離婚に際しての話し合いはきちんとまとまっている(慰謝料や養育費などの金額や支払方法など)ので後は公正証書にするだけなのか、などきちんと状況とリスクを考慮の上、判断していただきたいと思います。

離婚後に公正証書を作成する場合は、相手ときちんと連絡をとれる状況を保っておきましょう。(元配偶者の協力が必要になります)
尚、離婚後に公正証書を作成する場合には、公証役場に離婚したことがわかる書類(離婚届の受理証明・離婚後のそれぞれの戸籍など)を提出します。
また、離婚の時から、財産分与は2年、慰謝料は3年、年金分割は3年という時効がありますので、その点も注意しておきましょう。

公正証書は、手間もかかるし費用もかかります。けれども、離婚後の安心感が絶対に違います。必ず作成しておきましょう。
また離婚給付契約公正証書を作成する場合、法的に的確な内容で、将来的に想定されるリスクをきちんと回避できる内容を盛り込んだものを作成するため、一度は専門家に相談した方がよいでしょう。
当事務所は離婚前に公正証書を作成する場合、離婚後に公正証書を作成する場合のどちらにも対応しております。

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行政書士中野智子事務所
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