更新日:2017/3/29

特に離婚給付等契約公正証書の作成が必要なケース

離婚協議書は強制執行認諾約款のついた公正証書で作成しましょう

離婚協議書をさらに強力にしたものが公正証書による離婚協議書=離婚給付等契約公正証書です。公正証書は非常に強力で、裁判の確定判決をもらったのと同じ効果=裁判をしなくても強制執行する権利を手に出来ます。養育費の支払が途中で止まった場合などには、給料を差し押さえてでも、不動産を売り払ってでも強制的に支払わせる事ができるようになります。強制執行されたくないという心理的圧力から、養育費の未払いを防ぐ効力もあります。

養育費の未払いが多い現代社会は、離婚協議書の公正証書を作るメリット大きいのです。
ただし公正証書にするだけでは強制執行はできません。強制執行ができるためには「約束を守らず、支払いを怠ったときには、直ちに強制執行に服する」旨の強制執行認諾約款というのを付ける必要があります。
強制執行認諾文言を設けておけば、面倒な裁判を起こすこともなく、いきなり相手の財産を差し押さえて権利を実現することができます。
せっかく離婚協議書を作られるのであれば、公正証書にされたほうが後々安心です。

また公正証書にしておけば、万が一、紛失や破損したとしても、公証役場で公正証書の原本を原則20年間保存していますので、申請すれば再発行してもらえます。

特に離婚給付公正証書が必要なのは・・・
離婚件数は増加傾向にあるといえます。離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚がありますがその9割が協議離婚です。
協議離婚は夫婦で話し合って合意し、離婚届を役所の窓口に提出すれば成立するので、手続きは簡単なのですが、離婚条件を公的に証明できるものがないので、離婚協議書を作成しておく必要があるのです。

離婚の取り決めは、金銭問題として、財産分与・慰謝料・養育費・年金分割の他、子どもの親権・面接交渉権など多岐に及びます。
離婚後も相手方と誠実な関係を続けていくことは、おそらく難しいでしょうし、さらに相手が再婚して新しい家族ができる場合もあります。ですから、離婚時における相互の取り決めを不確実な口約束だけで済ませておくのは、危ういのです。

特に
未成年の子どもがいる場合
財産分与や慰謝料の支払いを分割にする場合
ローンが残っている不動産がある場合
離婚後しばらくしてから共有財産を清算する場合
離婚に関するお金の問題については清算済みであることを証明したい場合

などは離婚給付公正証書を作成しておきましょう。

兵庫県加古川市・高砂市・加古郡播磨町・加古郡稲美町・明石市・姫路市の協議離婚相談・別居・離婚協議書作成・離婚公正証書作成・離婚問題・離婚届証人引き受けの女性行政書士中野智子事務所
上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、三木市、西脇市など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

相談してみようというあなたへ

離婚を迷っているあなたへ・・・じっくり考えてください

何について話し合って書面化するのでしょう

style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー