更新日:2020/6/30

特に離婚給付等契約公正証書の作成が必要なケース

離婚協議書をさらに強力にしたものが公正証書による離婚協議書=離婚給付等契約公正証書です。
公正証書は非常に強力で、裁判の確定判決をもらったのと同じ効果=裁判をしなくても強制執行する権利を手に出来ます。
養育費の支払が途中で止まった場合などには、給料を差し押さえてでも、不動産を売り払ってでも強制的に支払わせる事ができるようになります。強制執行されたくないという心理的圧力から、養育費の未払いを防ぐ効力もあります。

養育費の未払いが多い現代社会は、離婚協議書の公正証書を作るメリット大きいのです。
ただし公正証書にするだけでは強制執行はできません。強制執行ができるためには「約束を守らず、支払いを怠ったときには、直ちに強制執行に服する」旨の強制執行認諾約款というのを付ける必要があります。
強制執行認諾文言を設けておけば、面倒な裁判を起こすこともなく、財産を差し押さえることができます。
せっかく離婚協議書を作られるのであれば、公正証書にされたほうが後々安心です。
また公正証書にしておけば、万が一、紛失や破損したとしても、公証役場で公正証書の原本を原則20年間保存していますので、申請すれば再発行してもらえます。
特に
未成年の子どもがいる場合
財産分与や慰謝料の支払いを分割にする場合
ローンが残っている不動産がある場合
離婚後しばらくしてから共有財産を清算する場合
離婚に関するお金の問題については清算済みであることを証明したい場合
などは離婚給付公正証書を作成しておきましょう。

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