更新日:2017/5/24

公正証書の離婚協議書とは

もしあなたが、協議離婚をお考えでしたら、難しいかもしれませんが、離婚前に相手とじっくり話し合って、離婚協議書を公正証書で作成しておきましょう。
「相手が離婚したいと言いだした」→「仕方ないけど同意する」→「離婚届を提出して無事に離婚成立」で大丈夫ですか?絶対に後で後悔しませんか?

そのために、もし夫婦が離婚する事になった場合は、事前にきちんと子どもの親権者・監護権者・養育費の支払い・慰謝料の支払い・ 財産分与・面接交渉権・年金分割などについて話し合って、これらの約束事の証拠として、離婚協議書を残しておきましょう。
当事務所は、加古川市・高砂市・加古郡播磨町・稲美町・明石市・姫路市の、離婚問題や離婚相談、離婚協議書作成、公正証書作成などのお手伝いをしています。勇気を持ってご連絡をいただき、面談相談された方からは「本を何冊か読んだけれど、それには書いていないことなどがわかったし、自分の離婚のケースについて具体的に知識が深まった。やはり公正証書離婚協議書を作成したいのでお願いします」とおっしゃっていただいております。

離婚協議書とは

離婚をする上で重要なことは、法律上離婚が成立したという結果よりも離婚する上で発生する様々な問題をどのように解決して離婚したかです。日本における離婚の9割以上が協議離婚です。協議離婚は当事者の話し合いで成立します。
そのため、話し合いで決めた内容(たとえば養育費の支払い、親権、面接交渉、財産分与など)が約束どおりに実行されるかが問題です。

養育費の約束をしていても、離婚後1年・5年・10年たって子供と離れてしまうと、情も薄れてきて口約束しかしていなかった場合、支払が滞る事も少なくありません。こうした事態を防ぐためにも離婚時の約束事は離婚協議書=契約書という形で紙に残しておきましょう。
離婚協議書の定める内容は、養育費の支払い、親権、 面接交渉、財産分与など、いずれも重要で高額なものです。
離婚後の慰謝料、養育費、面接交渉権などについて離婚協議書に記載しておけば、約束通りに実行されない場合、法的手段に出た時に強力な証拠になります。
離婚協議書がない場合、離婚当時の約束事を証明する事は困難ですが、離婚協議書があれば離婚当時の約束事を証明する事がとても容易になります。

ただし、夫婦間での私的な離婚協議書の場合、約束を守らない相手にちゃんと約束を守ってもらうようにするためには、必ず裁判を起こさなければなりません。
裁判の過程で裁判官から「離婚協議書に○○は、××に対して養育費を支払わなければならないと書いている。約束を守らない○○さんの財産(給料など)を差し押さえてもいい」という確定判決を得てから、強制執行手続きを執らなければなりません。

つまり時間と面倒な手続きと費用がかかり、せっかく離婚協議書を作っていても、結局は裁判を起こさなればならないということになってしまうのです。

さらに万一、将来、相手方が約束した養育費や慰謝料を支払わなくなった時に備えて、離婚協議書を強制執行を認める旨の記載のある公正証書で作成しておくと、、そのような事態になってしまった時に、裁判をすることなく、公正証書に基づき、直ちに強制執行することが可能になります。
離婚協議書を執行認諾約款のついた公正証書にしていない場合は、相手が支払ってくれない場合、強制執行するには裁判手続きが必要になります。

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