更新日:2017/5/24

割賦販売とクーリングオフ

クーリングオフは商品購入の申し込み、または契約の締結後に一定期間であれば申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

割賦販売の場合

商品の購入やサービスの提供契約を締結した場合、代金を一括払いではなく、分割払いで支払うことが多いため、商品購入後に考えなおした場合は、割賦販売をクーリングオフすることになります。二者間(販売会社と消費者)の取引においてクーリングオフが問題になる場合は、そもそもの販売契約の方をクーリングオフすればよいため、二者間取引の割賦販売の解消は特定商取引法のクーリングオフや消費者契約法に基づく取り消しで対応します。

個別クレジット契約のクーリングオフ

個別クレジット契約とは、商品購入の際にクレジット会社が販売会社に対して立替払いをして、購入者が2カ月以上にわたって分割払いなどで代金を支払う契約です。平成21年12月以降、特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘販売取引においてクレジット契約を結んだ場合はクレジット契約そのもののクーリングオフが可能になりました。クーリングオフ期間は特定商取引法の定める期間と同じです。

クレジット契約をクーリングオフすることで売買契約もクーリングオフされることになりますが、念のためクレジット会社だけでなく販売会社にもクーリングオフ通知は出しましょう。

クーリングオフトップへ

 クーリングオフのやり方や当事務所への依頼について

style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー