更新日:2017/3/29

訪問販売とクーリングオフについて

通常は、一度結んだ契約を、自分の都合で「やっぱりやめます」とは言えません。これは常識であり、また民法の原則でもいったん締結された契約を一方的に解除することはできないことになっています。

・・・しかし、この原則を貫くと消費者にとって非常に酷な場合が発生します。

例えば、突然訪ねてきた口のうまいセールスマンにまくしたてられて、冷静な判断もできないままに、気がついたら契約していたといった場合や、しつこい勧誘に根負けしてしまった場合は、業者の言いなりになって泣き寝入りしないといけないのでしょうか?
消費者と業者との間には情報や交渉力で格差があり、消費者が業者と平等の知識を持って内容を 理解して納得して契約したとはいえない場合に、法律は消費者を守るために、民法に優先する特別法でクーリングオフという権利を規定しました。


クーリングオフとは、契約を解除する権利です。


通常は、一度結んだ契約を、自分の都合で「やっぱりやめます」とは言えませんが、クーリングオフのおかげで、私たちは、買ってしまった後でも、もう一度冷静になって、考え直すことができます。

そして、いらなければ、契約をなかったことにできます。

クーリングオフとは頭を冷やして考え直す期間を消費者に与え、この一定期間(熟慮期間)内であれば、消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度です。
商品を買ったりエステなどの契約をした場合、通常は理由もなく契約を解除することはできませんが、業者に強引に契約されられたとか悪徳商法に引っかかった場合は消費者を保護するために契約から一定期間であれば契約を解除できます。

ただし、全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。

スーパーや百貨店などに出向いて商品を買ったり、雑誌やインターネットの広告を見て自ら申し込んで商品を買った場合など消費者を保護する必要がないと思われる場合は、クーリングオフはできません。

訪問販売とは無店舗販売の一種で、販売業者の販売員が一方的に消費者の家に訪問し、訪問先で商品の販売活動を行う小売り形態のことをいいます。
特定商取引法では、一般的な訪問販売の概念を拡張してキャッチセールスやアポイントメント商法や催眠商法など販売員の訪問がないものも「訪問販売」としています。

 
訪問販売にはクーリングオフ制度があります。

訪問販売のク-リングオフ有効期間は契約書交付の日を含めて8日間です!マルチ商法・内職商法は20日間です。

高齢者をねらったしつこい勧誘によって、契約を結ばされる被害が多くありましたが、法改正で、訪問販売に対する規制が強化され、訪問販売業者に対して消費者が「この商品・サービスはいりません」「この契約は結びません」など、当該契約をしない旨の意思表示をした場合は、当該商品等について引き続き勧誘することなどができなくなりました。
また、訪問販売で、消費者にその契約を結ぶ特別な事情がなく、通常必要とされる量を著しく超える商品などの購入契約をした場合は、契約後1年間は契約を解除できることになりました。

 

クーリングオフトップへ戻る

クーリングオフのやり方や当事務所への依頼について

 

style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー