更新日:2017/3/29

クーリングオフ制度とは

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売など不意打ち的な、強引なセ-ルスで、十分に考える時間がないままに消費者が申し込みや契約をしてしまった場合に、後になって考えた結果「やっぱりやめよう」と思った場合に、一定期間内 (契約書面等を受領した日を含め、8日間または20日間)で、法律が定めるク-リング・オフ制度の要件に合っていれば、一方的に書面で通知するだけで、解約理由の説明もせずに、無条件で、申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

クーリングオフ期間内にク-リングオフ通知書を発送した事実を証明できればよく、到達は期限後となっても大丈夫です。これを発信主義といいます(消印が重要になります)たとえばクーリングオグできる期間の最終日に書面を出したけれど、業者に届いたのはその3日後だった場合にも契約を解除できます。

平成16年の特定商取引法の改正により訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・連鎖販売取引(マルチ商法)・業務提供誘引販売取引については、事業者がクーリング・オフを妨害した場合は、クーリング・オフ期間をすぎてしまってもクーリング・オフができるようになりました。
つまり業者が消費者に対して「うちの会社はクーリングオフは認められていない」と伝える行為やクーリングオフしないことを約束させるようなことをした場合、業者は再びクーリングオフの書面を交付することになり、その日~クーリングオフが可能になります。

また、平成21年12月以降は、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売において、個別クレジット契約(消費者が商品等を購入する際、その商品等を購入するためのクレジットの審査を受けて利用するクレジット契約)をした場合に、個別クレジット契約をクーリング・オフすれば、同時に販売契約もクーリング・オフされるようになりました。
手続きとしては、クレジット会社へクーリング・オフの通知をすれば、通知を受けたクレジット会社が販売会社等へクーリング・オフの連絡をしてくれます。 しかし念のため販売会社にもクーリングオフの通知をするのがよいでしょう。

ハガキでも封書でもクーリングオフの通知はできますが、内容証明郵便で、かつ配達証明付きにするのが一番確実です。
内容証明郵便は証拠性が高く、後々のトラブルを未然に防ぎます。

クーリングオフをしたかしなかったかをめぐって双方が水掛け論になることを避ける目的から、電話など口頭によるク-リングオフは認められていません。
また、全ての契約がク-リング・オフできるわけではありません。

日常よく利用する店舗での買い物や通信販売は、じっくり考えてから購入できるのでクーリングオフの適用はありません。

クーリングオフの効果

クーリングオフを決められた期間内に発信すれば、発信した時点で、契約は最初からなかったものになります
事業者は契約解除に対して、解約手数料などの金銭の請求をすることができません
消費者は金銭を払う必要はありません。また、すでに払ったお金があれば、全額戻ってきます
受け取った商品は、事業者の費用負担で返品ができます
封を開けて食べたり使ってしまった食料品や化粧品は返品できないけれど、食べていない、または使っていないものは返品できます
布団など購入した商品を使用していても返品できます
工事が器具の取り付けがされていた場合は、無料で元の状態に戻すよう業者に請求できます

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