更新日:2017/5/24

協議離婚に向けてこれだけは決めておきましょう

離婚は、結婚する時の何倍もの労力が必要になります。まず離婚するかどうかから話し合いが始まります。そして離婚するという事で合意した場合には、お金の問題をはじめとして決めておくべきことが沢山あります

自分自身で決めておくこと

離婚に際しての諸手続きの費用や引っ越し費用などのお金のこと
離婚後はどこに住むのか
離婚後の仕事や生活のめど
戸籍や離婚後の名字について
離婚した後の自分の状況を考えてこれらのことを決めましょう

相手と合意しておくこと
財産分与について・・・婚姻中に夫婦で築いた財産は名義にかかわらず夫婦の共有財産となりますので、どのように分配するのかきちんと話し合いましょう

未成年の子どもの親権について・・・未成年の子がいる場合、夫婦どちらが親権者になるのかを決め、離婚届に記載しなければ受理されません。2人以上の子がいる場合は、それぞれにどちらが親権者となるのか決めて、記載します

子どもの養育費について・・・未成年の子がいる場合、その子を監護養育する側はいろいろな費用がかかります。例え離婚して夫婦の関係は解消しても、子どもとの親子関係は継続しますので、子を監護養育しない側は養育費を分担して支払う義務があります

子どもとの面接交渉について・・・子どもと同居していない親が子どもと会って一緒に遊んだり、食事をしたり、メールや手紙をやりとりすることができる権利です

子どもの姓について・・・子どもの戸籍は、母親が親権者とされても父親の戸籍に残り、子の氏も父母の離婚によって変わることはありません。家庭裁判所に子の氏の変更許可の審判を申し立てて許可されれば、母子同氏となり、母の戸籍へ子の入籍届をして初めて母子同籍となります

夫婦の一方に不倫などの不法行為があった場合の慰謝料について(損害賠償)・・・精神的苦痛に対する損害賠償として不貞などの離婚原因を作った夫婦の一方から他方に支払われます

個々の事情に応じてこれらの事項を話し合って決めましょう。
協議離婚をする際に、相手と話し合って取り決めたことは離婚協議書などの書面にしておきましょう。ただし離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。
そのため金銭に関する約束事は法的な強制力があり、約束が守られなかった場合に強制執行の行える公正執行認諾条項を記載した公正証書にしておきましょう。

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もう一度おさらいしましょう

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