更新日:2017/8/22

公正証書遺言

公正証書遺言は法文書作成のプロである公証人が、遺言者の遺言事項の口述をもとに遺言書を作成し、原本を公証人役場で保管するので、偽造や変造などの危険もなく最も安心確実な遺言です。家庭裁判所の検認手続きも不要で、原本は公証人役場で保存されるので公正証書遺言を作成された方は、その旨を家族に知らせておけば、相続人は遺言書の存在を知ることができます。
公正証書遺言は、遺言者が自分の選んだ証人二人以上を立会人として、公証人の前で口述した遺言事項をもとに、公証人が正確に文章化して遺言書を作成し、遺言者と証人が確認した後、遺言者・証人・公証人が署名押印すれば、完成します。
尚、一般の証人には秘密を守る義務ありませんが、行政書士は国家資格者として厳格な守秘義務が課せられているので証人になった場合、外部に秘密が漏れる心配はありません。推定相続人・受遺贈者とその配偶者と直系血族・未成年者・公証人の配偶者等は証人になることができません。

また遺言者が公証人役場へ出向いて作成するのが一般的ですが、病気等で行けない場合、別途費用がかかりますが、公証人が自宅や病院へ出張することもできます。

遺言の中で遺言執行人を指定しておけば、色々な事務処理がスムーズに運びます。
もし遺言で決めていなかった場合は、遺言者が亡くなってから、家庭裁判所で決めてもらうことになり、手間も時間もかかってしまうので、あらかじめ遺言の中で決めておくとよいでしょう。

最も推奨される公正証書遺言ですが、短所としては、作成手続きが面倒で費用がかかること、遺言した事実や内容を秘密にできないこと、証人が必要になってくることがあげられます。しかしこれらの短所を考慮しても、あり余るメリットが公正証書遺言にはあります。

事前に準備しておくこと

1.法定相続人と法定相続分を調べておきましょう。
自分と相続人との正確な関係を確認するため、生まれてから現在までの戸籍ととることをお勧めします。
2.相続財産の内容を把握し、財産リストを作成しておきましょう。
不動産の登記簿謄本・固定税の納税通知書・預金通帳などをそろえておくとよいでしょう。借金などマイナスの資産も相続財産に含まれます。
3.誰にどの財産をあげるか決めておきましょう。
4.以上の点を踏まえて下書きしておきましょう。

作成手順

1.証人二人に依頼をします。
推定相続人・受遺贈者とその配偶者と直系血族・身成年者・公証人の配偶者等は証人になることができません。
2.公証人と打合せをします。
必要書類等を取り揃えて、公証役場へ出向いて遺言書作成の打合せをします。遺言者の実印と印鑑証明・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本・相続人以外に遺贈する場合はその人の住民票・不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書・預貯金に関するメモ・証人に関する書類と認印などが必要になります。
3.打合せに基づいて公証人が作成した文案をFAX等で確認し、文面を確定します。
4.あらかじめ予約した日に証人と公証人役場へ行き、公正証書を作成します。
遺言者はできあがった公正証書遺言の原本の内容を読み上げてもらって確認し、作成された公正証書遺言に署名押印します。その後、公証人と証人二人も同じように署名押印して遺言書が完成します。三部のうち「正本」は遺言者本人で、「原本」は公証人役場で、「謄本」は遺言執行者を定めた場合は遺言執行者が保管することになります。

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