更新日:2018/10/19

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、
自分の手ですべての内容を書くこと、
日付があること、及び署名押印が必須の要件となっています。
自分で書いて自分で管理する遺言であるため、公正証書遺言や秘密証書遺言と違い、
単独で手軽に作成でき、費用もかからず、公証人役場へ行く必要もありません。
最も手軽で簡単な方式といえます。

ただし、自分で全文を手書きするだけで手軽に作成できる代わりに、せっかく作成しても、
形式の不備や無効な文言があった場合には、遺言自体が無効になってしまうリスクがあるので、争われることの多い形式といえます。。

問題点は、偽造の可能性や詐欺や脅迫による作成の危険性があること、せっかく作成しても死後発見されない可能性があること、筆跡が問題になる場合があること、財産の目録も含めすべて手書きでなければならないこと、執行にあたり家庭裁判所の検認が必要なこと、があげられるでしょう。

法律改正について
自筆証書遺言の厳格な要件を緩和するため
自筆証書遺言に財産目録を付する場合は、自書ではなくパソコンなどで作成したもののほか、登記事項証明書や預貯金通帳の写しでも良いとされることになりました。
(2019年1月13日から施行されます)

ただし本人の意思で作成したものであることを確認するために、
目録にはすべて署名押印が必要(目録が複数枚になる場合はすべてに署名押印が必要、目録が裏表の両面になる場合は両面に署名押印が必要)となります。

また、自筆証書遺言は、本人が保管するため、死後、発見されないという危険性があります。
そのため、遺言者自らが遺言者の住所地もしくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局に出頭して、遺言の保管の申請を行うことができるようになります。
遺言者の死後は、相続人、受遺者、遺言執行者は、遺言を確認することができるようになり、検認手続きも不要になります。
(法務局における遺言書の保管等に関する法律 平成30年7月13日公布 公布日から2年以内に施行予定です)

事前に準備しておくこと

1.法定相続人と法定相続分を調べておく
 自分と相続人との正確な関係を確認するため、生まれてから現在までの戸籍を用意するのがよいでしょう。
2.相続財産の内容を把握し、財産リストを作成する
 不動産の登記簿謄本・固定資産税の納税通知書・預金通帳などをそろえておく。
 (借金などマイナスの資産も相続財産に含まれます)
3.誰にどの財産をあげるか決める
4.下書きする

作成のポイント 

1.全文を自署すること
 現行法では代筆や活字やワ-プロ作成は不可です。
書き損じた場合は加除訂正も可能ですが、全文を書き直すことをお勧めします。
2.日付を入れること
 日付のない遺言は無効となります。
 日付は「平成30年1月1日」というように遺言書を書いた日を特定できるように作成します。(平成30年1月吉日といった記載は無効です)
3.用紙や筆記用具や書き方は自由です
 用紙の大きさや種類、筆記用具の種類や、縦書き横書きなどは自由です。
 偽造を防ぐためにボールペンなどで書くのがよいでしょう。
4.署名・押印をして封印する
 最後に署名・押印をして封印します。認印でも可能ですが実印が望ましいでしょう。
遺言書が二枚以上になった場合は、偽造や変造を防ぐためにホチキス等でまとめて、署名の下の押印と同じ印鑑で契印または割印をしておきましょう。
5.連名はできません
 夫婦であっても別々に遺言書を作成しましょう。
6.保管場所を確認する
 遺言書を作成したら、家族など信頼できる人に遺言書がある旨を伝えておきましょう。
 保管については銀行の貸金庫や自宅で鍵のかかる金庫や引出しなどや、
 行政書士などの遺言執行者に託すのがよいでしょう。
 法律改正後(2018年7月13日公布 公布日から2年以内で施行)は法務局での保管も可能です。


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