更新日:2017/7/24

遺言の方式について

その人の最終意思を確認するために、民法は遺言について、厳格な様式を定めています

普通遺言の方式

1.自筆証書遺言
遺言者が自分で遺言の全文と日付を自書して・署名押印することによって作成します。
もっとも手軽にできますが、要件が非常に厳格です。筆記用具や用紙の制限はなく、押印も実印でなくても大丈夫ですが、ワープロで作成したり、日付が年月日まで特定できるように記載しなかった場合は無効なものになってしまいます。
また、遺言の執行にあたっては裁判所の検認が必要となります。

2.公正証書遺言
遺言者の口述に基づいて、公証人が遺言書を作成します。公証人が遺言者の口述を筆記して、遺言者と2人の証人に読み聞かせます。
その筆記が正確なことを承認してから、遺言者・証人が各自署名押印して、さらに公証人が方式にしたがって作成した旨を付記します。
公証役場の費用が発生しますが、公証人が作成するので、内容が明確で、原本は公証役場で保管するので、紛失したり改ざんされたりする危険がなく安全確実だといえます。

3.秘密証書遺言
公証人や2名以上の証人の前に封印した遺言書を提出して、遺言の存在は明らかにしながら、内容を秘密にして遺言書を保管することができる方式の遺言です。
署名押印していれば、遺言の本文は代筆やワープロでも可能です。ただし、遺言書を封印してから、公証人に提出するので内容の秘密は守られる半面、内容が不適切であるため結局無効になってしまう恐れがあります。執行のためには裁判所の検認が必要です。

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種類 誰が書くか 証人 署名捺印者 検認 年月日
自筆証書遺言 本人 不要 本人 必要 必要
公正証書遺言 公証人 二人以上 本人・証人・公証人 不要 必要
秘密証書遺言 誰でもよい 公証人一人と証人二人以上 本人・証人・公証人 必要 必要

特別方式の遺言

遺言者が危篤状態であったり、船舶で航行中など限られた状態でなされる遺言のことです

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