更新日:2018/12/3

遺言の方式

遺言には普通の方式と特別の方式があります。
その中でよく用いられるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

普通遺言の方式

1.自筆証書遺言

遺言者が自分で遺言の全文と日付を自書して・署名押印します。

もっとも手軽にできますが、上記の要件の一つでも満たされていない場合は遺言書としての効力はなくなってしまいます。
筆記用具や用紙の制限はなく、押印も実印でなくても大丈夫ですが、ワープロで作成したり、日付が年月日まで特定できるように記載しなかった場合は無効なものになってしまいます。
また、遺言の執行にあたっては裁判所の検認が必要となります。

2018年7月に公布された自筆での遺言書の作成に関する見直しについて
(2019年1月13日から施行されます)

高齢、病気で全文を自書で遺言書を作成することが負担であったり、
誤字などで遺言が無効になることもありましたので
このたび、自筆証書遺言の要件が緩和され
「財産目録については自書を要しない」
ことになりました。

具体的には、財産目録はワープロなどで作成したり、
通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付する形でもよいけれど
財産目録(複数の場合は全部)に署名と印を押すこと
となりました。


2.公正証書遺言
遺言者の口述に基づいて、公証人が遺言書を作成します。公証人が遺言者の口述を筆記して、
(実際には、事前に公証人と遺言者が遺言の内容について打ち合わせを行います)
遺言者と2人の証人に読み聞かせ、または閲覧を行います。
その筆記が正確なことを承認してから、遺言者・証人が各自署名押印して、さらに公証人が方式にしたがって作成した旨を付記します。
公証役場の費用が発生しますが、公証人が作成するので、内容が明確で、原本は公証役場で保管するので、
紛失したり改ざんされたりする危険がなく安全確実だといえます。

また公正証書遺言は、遺言登録検索制度として、
公証人役場で公正証書遺言のデータ(遺言者の氏名・性別・生年月日・役場名・作成年月日)が登録されていて、
利害関係人の請求によって、どこの公証役場でも手数料が無料で検索できます。

3.秘密証書遺言
公証人や2名以上の証人の前に封印した遺言書を提出して、遺言の存在は明らかにしながら、
内容を秘密にして遺言書を保管することができる方式の遺言です。
署名押印していれば、遺言の本文は代筆やワープロでも可能です。
また、遺言者の遺言であるかどうかの争いが避けられます
遺言書を封印してから公証人に提出するので内容の秘密は守られる半面、
内容が不適切であるため結局無効になってしまう恐れがあったり、公証人は遺言書の保管をしないので
遺言者が保管することと、裁判所の検認が必要になります。


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種類 誰が書くか 証人 署名捺印者 検認 年月日
自筆証書遺言 本人 不要 本人 必要 必要
公正証書遺言 公証人 二人以上 本人・証人・公証人 不要 必要
秘密証書遺言 誰でもよい 公証人一人と証人二人以上 本人・証人・公証人 必要 必要

特別方式の遺言

遺言者が危篤状態であったり、船舶で航行中など限られた状態でなされる遺言です。

自筆証書遺言

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