更新日:2018/12/3

遺言で指定できること

遺言書で指定できて法律によって保護されるものは、財産処分に関すること、身分に関すること、相続に関すること、その他遺言執行や祭祀に関することの4つで、これらのことを 「遺言事項」 といいます。
これら以外のことを遺言書に書いても差し支えありませんが、書いたとしても法的に効力が及ぶものではありません。

1.相続分の指定
法定相続以外を希望する場合、遺言で相続分を指定できます。

2.遺産分割方法の指定
不動産は長男に、預貯金は長女になど具体的に財産の配分を指定することができます。

3.5年以内の遺産分割の禁止
遺産分割では揉めることも多いので、冷却期間を設けたい場合など5年間は遺産分割を禁止することができます。

4.第三者への遺贈
内縁の妻やお世話になった相続人ではない人に財産を残すことができます。
相続人に財産を残す場合・・・・文言に「相続させる」と記載します。
相続人以外に財産を残す場合・・・・文言に「遺贈する」と記載します。

5.信託の設定
相続人が財産を管理できないような場合に、遺言で信託銀行などに財産を管理・運用してもらうための信託設定をすることができます。

6.社会に役立てるための寄付行為
関係の深い会社や社会福祉団体や公的機関や菩提寺などへ財産を寄付できます。

7.推定相続人の廃除と取消し
かなりひどいことを行った親不孝な子どもにどうしても相続させたくない場合など、その相続人の廃除を遺言で指定することができます。
相続人が廃除された場合、その子に相続権が代襲されます。

8.嫡出でない子の認知
婚外の子を認知することで、認知された子は相続人になることができます。
まだ生まれていない胎児を認知することもできます。
ただし、遺言により、結婚や離婚、養子縁組をすることはできません。

9.後見人の指定など
相続人の中に未成年者がいて、親権者がいない場合は、後見人や後見監督人を指定することができます。

10.遺言執行者の指定
遺言の内容を実際に執行してもらう人を指定することができます。
遺言執行者がいると、手続が円滑に進み、遺言に反して相続人が勝手に財産を処分したりするのを防止できます。
※遺言執行者とは遺言書の内容を具体的に実現する人のことです。
遺言書に書かれている内容や趣旨に沿って相続人の代理人として相続財産を管理し、名義変更などの各種の手続きを行います。
遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所によって選任される場合とがあります。
争いを防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するためにも、遺言書を作成する際には、遺言執行者を選任しておいた方がよいでしょう。

11.祭祀承継者の指定
相続人に限らず、お墓や仏壇を守る人を指定することができます。

12.その他
①通常は相続分から調整されることになる場合が多い生前に行った贈与などを遺言で免除することができます。
②遺産分割後に相続を受けた財産に欠陥があって損害を受けた時、相続人同士はお互いの相続分に応じて保障しあうが義務があるものの、遺言で義務を軽減したり加重することができます。
③生命保険金の受取人の指定や変更も可能です。

遺言の方式

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