更新日:2020/9/2

特に遺言書の作成が必要な場合

「遺言を残しておいたほうがよい」と理解していても、本当に自分にとって遺言は必須なのかと・・・・すっきりしない場合もあると思います。
ですので、色々な事情の中でも、特に以下の場合にあてはまる方は、遺言書の作成を早急に検討されることをおすすめいたします。

1.夫婦間に子どもがいない場合
遺言書のサンプルはこちら
夫婦の間に子どもがなく、遺産の全てを配偶者に相続させたい時には、遺言が必要です。
夫婦の一方が亡くなった場合、残された配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹(親が生きている場合は親)が相続人になり、
付き合いがない場合でも、財産を兄弟姉妹に配分することになります。
法定相続分を主張する場合や、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、甥姪が代襲相続人となり、
甥姪に連絡を取る場合もあります。
この場合にきちんと「配偶者にすべてを相続させる」と遺言を残しておけば、
すべて配偶者に相続させることができます。兄弟姉妹には、遺留分はありません。

2.法定相続人以外に財産を残したい場合遺言書のサンプルはこちら
事情があって婚姻届を出していない内縁、介護で世話になった息子の嫁、大切な友人などに財産を残したい場合は、必ず遺言が必要になります。

3.推定相続人に行方不明の人がいる場合
相続の発生時に相続人の中に行方不明の人がいる場合は、
遺言がないと、所在不明の相続人の実印が相続手続きに必要になってしまいます。。
このような事態を避けるため、あらかじめ公正証書遺言を作成し、遺言執行者も指定しておくのが良いと思います。

4.法定相続人がいない場合
法定相続人が1人もいない場合は国庫に帰属することになります。

5.寄付をしたい場合
財産を希望するところに寄付して役立ててもらいたい場合、必ず遺言が必要です。

遺言書で指定できること

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