更新日:2017/3/29

遺言とは

遺言とは、自分が所有する財産を、死後どのように処分したいか等について、生前に意思を示して、本人が亡くなった後、その最終的な意思を実現することを確保するための制度です。
自分の希望通りに遺産を分配したい場合や、相続争いを起こしたくない、法定相続人以外の人にも遺産を分けたいという場合は、遺言書を作成しておきましょう。
相続による遺産の処理は、遺言による遺産処理が原則で、法定相続に優先します。法定相続は、遺言がない場合に初めて適用されます。特定の財産を特定の者に相続させるという遺言書があれば、相続発生後に相続人同士で遺産分割協議をする必要がなく、相続させたい財産を相続させたい相続人に相続させることができます。

「遺言書」と聞くと、「ウチは普通の家だから」とか「まだ先のことだから」とお考えの方も多いかと思いますが、遺言書を作成することで大きなメリットがあることをご存知でしょうか?・・・殆どの方が遺言書は作成しておくほうがよいというのは何となく感じていらっしゃると思いますが「なぜわざわざ書かなくてはいけないのか?」というのも本音だと思います。

遺言(一般的には「ゆいごん」、法律的には「いごん」)は、その人が亡くなった後に遺族に遺す最終的な意思表示・人生の決算ともいえるものです。遺言書を作成せずに人が亡くなった場合、相続は民法の定めに従って行なわれます。

ただ、相続人の事情によっては、その遺産分割協議がチャンスになる場合など、誰かが自分の権利を主張してもめたり、わだかまりとなる可能性があります。これは何も資産家に限られたことではありません。
何より、千差万別のそれぞれの事情を民法の法定相続のみで対応するというのは難しいかもしれません。

けれども遺言書を作成して、「誰にどれだけ相続させる」など具体的に指定している場合、遺言が民法の法定相続に優先されること、さらに相続財産の指定についての理由や意思を遺言書で次代に正しく伝えておいたならば、相続人も納得しやすく、無用な争いを避けることができるでしょう。

但し、遺言は単に紙に書いて残しておきさえすればよいというものではなく、民法に定める方法に従わなければならない「要式行為」です。民法に定める厳しい要件に従わなければ「遺言としては無効」になってしまいます。
※方式に従っていない遺言は法律的には無効ですが、メッセ-ジである「遺書」としての役目までは否定されるものではありませんが、相続人間で争いを招いてしまう可能性はあります。

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