更新日:2018/12/3

当事務所の相続手続きサポート

①相続人の確定手続き
相続手続きで最初に行うのが、相続人確認業務です。除籍や改正原戸籍を含む被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍を全て取り寄せ、相続関係説明図の作成まで代行します。

民法では、相続する権利を持つ人を法定相続人といい、遺産相続を行うには、法定相続人なのかを調べる必要があります。
相続人調査は「法律上、相続人であるのは誰かを探していく作業」であり、相続手続きの中で最も基本的かつ重要なものといえます。
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得することにより、被相続人の婚姻、養子縁組、子が判明し、法定相続人が誰なのかが分かります。
調査を行うと離婚歴があり前婚の子どもがいた、被相続人が認知をしている子がいたなど、他に相続人がいることがわかる場合があります。一部の相続人を除外した遺産分割協議は無効になりますので、相続人全員に連絡をとる必要があります。

手順としては、被相続人の本籍のある役所に戸籍謄本・除籍・改正原戸籍などの戸籍の変遷のすべての請求を行います。
そして、戸籍をもとに民法に基づいて相続人の範囲が決まります。

例えば、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。但し、内縁関係者は相続人になれませんし、被相続人の死亡当時に既に離婚していた場合も相続人になれません。
他には、第一順位が被相続人の子もしくはその代襲相続人→第二順位が直系尊属(親)→第三順位が兄弟姉妹となっています。
但し、相続排除・相続欠格など、相続人の資格があっても相続人になれない場合もあります。
また、遺言がある場合は指名された人が相続人(受遺者)になります。


民法改正法案が平成30年7月6日の参院本会議で可決、成立し
息子の妻が義父母の介護をしていた場合など、
相続人以外の親族が介護等で貢献をした場合には
特別寄与者として特別寄与料を相続人に請求することができるという規定が盛り込まれました。


②被相続人の遺産(財産)の調査と確定(評価)手続き
被相続人の多くが自身の財産をまとめた目録を作成せず相続が開始することがほとんどです。
遺産分割協議書作成に向け、被相続人が残したすべての財産を調べて、預貯金や不動産の調査を行います。

具体的には金融機関・登記簿謄本などから相続財産目録を作成することによって、被相続人にどのくらいプラスの財産があったのか、マイナスの財産があったのかを調査します。
不動産は、法務局で登記事項証明書や固定資産税の納税証明書や評価証明書を取得します。
預貯金は、通帳が見つかれば残高を調べ、かつ同じ銀行に複数の口座がないか名寄せを依頼します。通帳が見つからないけれど、口座があることを知っている場合には、相続人が被相続人の預金残高を照会します。
借用書や請求書、ローンの明細書も調べる必要があります。

③遺産分割協議書の作成
財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認・限定承認・相続放棄」のいずれかを選択した後は
法定相続人が複数いる場合、相続財産をどの様に分けるのか遺産分割協議を行い、話し合いがまとまったら、書面に記し、相続人全員の署名と実印を押したものを必要枚数作成します。
遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金の払い戻しや名義変更に必要な書類になります。

上記のサポートのほか、他士業との連携が必要なサポートにも対応させていただきます。

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