更新日:2017/3/29

当事務所の相続手続きサポート

①相続人の確定手続き・・・相続手続きで最初に行うのが、相続人確認業務です。一般の方では難しい被相続人の戸籍の収集を行い、相続関係説明図の作成まで代行します。

遺産相続を行うには、誰が相続人なのかを調べなくてはなりません。民法では、相続する権利を持つ人を法定相続人といいます。
法定相続人を確定せずに遺産分割協議を行った場合、途中で法定相続人が見つかった場合、初めからやり直さなければなりません。

相続人調査は「法律上、相続人であるのは誰かを探していく作業」であり、相続手続きの中で最も基本的かつ重要なものといえます。
法定相続人は戸籍を調査することで確定することが可能です。相続人を確定させるには、出生から亡くなるまでの戸籍を全て取り寄せます。(郵送可能です)

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得することにより、故人の婚姻、養子縁組、子供が判明し、法定相続人が誰なのかが分かります。
調査を行うと意外なところに他に相続人がいることがわかったりするので、しっかり調査しましょう。
最初に調査することで、今後の遺産分割協議の予測ができるメリットもあります。

ただし、亡くなった方の本籍のある役所に戸籍謄本・除籍・改正原戸籍などの請求をしますが、実際は大変です。
例えば、出生後は親の戸籍に入り、引越し時に転籍したり、結婚して新戸籍になったり・・・これらの戸籍の変遷のすべてが必要です。

そして、戸籍をもとに相続人を確定するわけですが、肉親の誰もが相続人になれるわけではなく民法に基づいて相続人の範囲が決まります。

例えば、亡くなった方に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。但し、内縁関係者は相続人になれませんし、被相続人の死亡当時に既に離婚していた場合も相続人になれません。
他には、第一順位が被相続人の子もしくはその代襲相続人→第二順位が直系尊属(親)→第三順位が兄弟姉妹なっています。
※但し、相続排除・相続欠格など、相続人の資格があっても相続人になれない場合もあります
※遺言がある場合は指名された人が相続人(受遺者)になります

②被相続人の遺産(財産)の調査と確定(評価)手続き・・・遺産分割協議書作成に向け預貯金や不動産の調査を行い、資産価値評価し、相続税がかかるかどうか、大まかなアドバイスをします。
相続財産=預貯金や不動産のイメージがありますが、相続は被相続人の有していた一切の権利義務を継承するため、実際は広範囲で、現金や不動産などが代表的なものといえます。

相続人が確定したら次はいよいよ相続財産の調査に入ります。
具体的には金融機関・登記簿謄本などから相続財産目録を作成することによって、被相続人にどのくらいプラスの財産があったのか、マイナスの財産があったのかを調査します。
不動産は、固定資産税の納税証明書や評価証明書を取得するのが便利です。
預貯金は、通帳が見つかれば残高を調べ、かつ同じ銀行に複数の口座がないか名寄せを依頼します。通帳が見つからないけれど、口座があることを知っている場合には、相続人が被相続人の預金残高を照会します。どの銀行に口座が有るのか知れない場合、被相続人が立ち寄りそうな銀行を調べます。

③遺産分割協議書の作成・・・法定相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行い、話し合いがまとまったら、だれが何をどのような条件でどの割合相続するのかを書面に記し、相続人全員の署名と実印を押したものを必要枚数作成します。遺産分割協議書は、各種の名義変更に必要な書類です。

財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認・限定承認・相続放棄」のいずれかを選択した後は相続人同士で、相続財産をどの様に分けるのか話し合って、合意すると遺産分割協議書を作成します。場合によってはこれが相続手続きの最大の難所と言えるかもしれません。
遺産分割協議は、一度成立してしまうと、原則として相続人全員の合意がない限り、やり直しができません。
また通例、遺産分割協議書には相続人全員が署名して、実印を押して印鑑証明書を添付します。
遺産分割協議書は現金預金の払い戻し手続や相続登記に必要です。

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④遺産分割の実行の手続き(名義変更)・・・遺産分割協議書に従って、預貯金の分配や車の名義変更のサポートを行います。

当事務所の相続手続の費用の目安

相続人調査・・・40,000円~(調査立替実費別途)
相続関係説明図作成・・・20,000円
相続財産調査・・・50,000円~(調査立替実費別途)
遺産分割協議書作成・・・30,000円~(戸籍や財産目録がそろっている場合)
遺産分割協議書捺印サポ-ト・・・相続人1名につき20,000円 配達記録郵便で各相続人に郵送します
ひとまず自分で挑戦してみたい方・・・初回メール相談無料、その後メ-ル相談一回あたり1,080円

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