更新日:2017/3/29

交通事故の示談に向けての確認事項①

症状固定の時期を焦るのはやめましょう

保険会社は被害者が治療中なのに治療を打ち切って、症状固定の診断をしてもらって後遺障害の認定を受けた方が、保険金が早く受け取れるとすすめてくる場合があります。
いったん症状固定と診断されると休業損害も打ち切りされてしまいます。主治医からきちんとした診断があるまでは治療を継続した方が結果的には得策です。ただし症状固定は本来は客観的な法的な判断であるため、医師の診断があっても保険会社等が症状固定と判断して、途中で治療費を打ち切る場合もあるので注意が必要といえます。
主治医から治癒や症状固定の診断がされているのに、加害者が治療継続したとしても、相関性がないとして治療費の支払いを受けることができない場合もあります。

過失割合を確認しましょう(保険会社が示す過失割合は必ずチェックしましょう)

示談において損害賠償額の算定や収入の証明と共に問題となるのが過失割合です。
任意保険会社は、追突事故のように被害者が100%無過失でない限り、過失相殺を主張してきます。後遺障害が残る事故や死亡事故の場合など損害額が非常に大きな額になる場合は特に、過失割合によって賠償金額に大きな差が出てくるからです。
例えば、損害賠償金が2000万円の事故では、被害者の過失が1割重くなると、被害者の受け取ることのできる金額が200万円下がります。過失割合の交渉で被害者が譲歩してしまい、知らない間に賠償額が減額されてしまう事態を避けるためにも、被害者は事前に過失割合について研究しておくのがよいでしょう。

任意保険における過失相殺は、被害者の全部の損額(全損額)を算出して、その総損害に過失割合をかけて減額します。そしてその額から強制保険で支払われた金額を控除した残額を支払う形式で行われます。
尚、残額がなければ保険会社からの支払いはありません。

過失割合の具体的な判断の仕方
現在、過失割合の認定基準表として、
別冊判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」
東京三弁護士会交通事故処理委員会編「損害賠償額算定基準」
㈶日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害額算定基準」
の過失相殺基準表が利用されています。
これらの基準表を利用することで、事故の態様(例えば、自転車対車)ごとに図が示されており、比較的簡単に過失割合の基本要素の判断ができるようになっています。
その過失相殺率の基本要素に修正要素(加算要素・減算要素)を組み合わせることで過失割合が算定されます。

修正要素例
①夜間(午後9~10時)。尚、歩行者の通行が予想されない午前2~3時などは歩行者の過失は大きくなります
②幹線道路(国道や一部の県道のように車が高速で走行するのが通例で車歩道の区別がある、幅員14m以上のもの)
③幼児(6歳未満)児童(6歳以上13歳未満)老人(ほぼ65歳以上の者)
④重過失(居眠り運転・酒酔い運転・無免許運転・25㌔以上速度違反)
⑤著しい過失(脇見運転・酒気帯び運転など)

対応地域
兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、三木市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

当事務所は示談交渉は行いません。自賠責保険請求手続きを通じてあなたをサポートします。
当事務所はあなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりませんので、このような場合は弁護士にご相談ねがいます。

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交通事故の示談に向けての確認事項

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