更新日:2017/11/19

逸失利益算定のための収入額の基準

有職者
原則は事故前1年間の実収入額となりますが、現実の収入額以上の収入を将来えられる立証ができれば、後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額とすることも認められています。

■事故前1年間の収入減を立証することができる35歳未満の者の場合
「事故前1年間の収入額」「全年齢平均給与額の年相当額」「年齢別平均給与額の年相当額」のいずれか高い額

■事故前1年間の収入減を立証することができないの者の場合
35歳未満の者は、「全年齢平均給与額の年相当額」「年齢別平均給与額の年相当額」のいずれか高い額、35歳以上の者は、「全年齢平均給与額の年相当額」を収入額とすることができます。
会社役員については、原則は労働対価分が逸失利益と認められます。

幼児・学生・主婦等の場合
賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男女別の全年齢平均給与額とします。
大学生の場合は、大卒の賃金センサスを用います。中学生や高校生の場合でも、被害者の進路希望や成績や学校の進学率などから、被害者が大学に進学する可能性が立証されれば大卒平均賃金を基礎とします。

有職主婦の場合は、実収入が賃金センサスの平均賃金を上回る場合は実収入を基礎とし、下回る場合は賃金センサスの平均賃金を基礎とします。

高齢の家事従事者は、その家事労働で家族が利益を受けている場合は、どの程度家事労働を行っていたかにもよりますが、逸失利益が認めれられる場合があります。
ただし、一人暮らしの無職の高齢者が家事を自分でこなしている場合は、他人のために家事労働をしていることにならないので逸失利益は否定されます。

高齢者で事故当時に就労して現に収入を得ていた場合は、実収入を基礎として逸失利益を算定しますが、無職であった場合は、就労の蓋然性から判断したするため通常は難しくなります。

その他働く意思と能力を有する者
「全年齢平均給与額の年相当額」を上限とします。

ライプニッツ係数表・・・



【対応地域】
兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、三木市、小野市、加西市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

注意
あなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりません。

style="display:inline-block;width:336px;height:280px"
data-ad-client="ca-pub-8657298958258102"
data-ad-slot="3723139678">

 

Copyright(c) 2006-2012 行政書士中野智子事務所 All Rights Reserved.
Produce by デザニュー