更新日:2017/10/12

傷害慰謝料

慰謝料とは交通事故によって被害者が受けた精神的肉体的損害に対して支払われる補償金です。慰謝料には「傷害慰謝料」「後遺傷害慰謝料」「死亡慰謝料」があります。
傷害事故の慰謝料は、休業損害と同様に治療期間や入院通院期間によって自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所(弁護士会)基準があります。
死亡慰謝料は、2000~3000万円が一般的です。

傷害慰謝料の基準

傷害慰謝料は、被害者が怪我の治療の為に病院などに入院や通院し、精神的苦痛を受けた場合に請求が認められます。

傷害慰謝料の算定基準は、「傷害の内容・程度」と「入通院期間の長短」の二つの要素から成り立っていて、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判所(弁護士会)基準があります。

■自賠責保険基準は、自賠責保険の算定に利用する基準
支払額・・・一日当たり4200円
但し妊婦が死産または流産した場合は、事故による受傷と因果関係が認められれば別に慰謝料が支払われます。
対象日数・・・実治療日数(実際に治療を行った日数)を2倍した数と治療期間(怪我の治療開始日から治療終了日まで)の日数の少ない方
<例>治療のために50日入院し、退院後の通院期間が100日(そのうち40日通院した)場合
1.50日+100日=150日←こちらを採用
2.90日×2倍=180日
慰謝料額4,200円×150日=630,000円
自賠責保険は一人あたり最高120万円までしか支給されないため120万円を超えるものは、任意保険が加害者本人に請求することになります。
治療開始日・・・事故後7日以内に治療開始した場合は事故日が起算日となり、事故後8日以降に治療開始した場合は治療開始日の7日目が起算日
治療が中断した場合・・・中断期間が14日以内の場合は、中断期間中の日数を治療期間に含め、15日以上にわたる場合は、当初の治療期間と再治療期間に分けて当初の治療期間に7日を加算します。但し、同じ病院での治療が中断された場合は、対象が同一傷病であれば通算して治療期間を算出します

■任意保険基準は、各保険会社が定めている基準
平成9年までは統一基準がありましたが、現在は保険会社がそれぞれ支払い基準を設定しています。自賠責基準より少し高くなった程度です。

■裁判所基準(弁護士会基準)は、裁判所および弁護士が使っている基準
財団法人日弁連交通事故相談センター本部が発行している「交通事故損害賠償額算定基準(青い本)」や東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)」や、大阪弁護士会交通事故委員会が発行している「交通事故損害賠償算定のしおり(緑の本)」などに掲載されている表が用いられます。
裁判所の判例をもとに作成され、自賠責保険・任意保険基準に比べて高い額になっています。一 般的に傷害慰謝料は傷害の内容・程度が重ければ重いほど、入通院期間(実際に入院・通院していた期間)が長ければ長いほど、高額になります。
逸失利益

交通事故の慰謝料について ■損害賠償について
損害賠償の基準
■積極損害 1(治療費・通院交通費)  2(付添人費用・入院雑費)
消極損害
逸失利益算定のための収入額の基準
ライプニッツ係数表 ■賃金センサス

示談について ■示談の金額や交渉のすすめ方について
■交通事故の示談に向けての確認事項
 1(症状固定の時期・過失割合) 2(事前調査)
示談の話し合いが進まない場合

 

【対応地域】兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

注意  当事務所は示談交渉は行いません。自賠責保険請求手続きを通じてあなたをサポートします。
あなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりません。

 

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