更新日:2017/3/29

積極損害②(付添人費用・入院雑費など)

付添人費用
付添看護費は、被害者の受傷の部位や程度や年齢などから必要性を判断します。
被害者が重傷で自力で動けず、当分の間は付添人が身の回りの世話をしなければならないような場合や、被害者が幼児で親が一緒に病院へ行く必要があるような場合に認められます。ただし医師の指示がある場合は原則的に認められます。
患者の症状が重いほど、年齢が低いほど、付添看護費は認められやすいといえます。
近親者が仕事を休んで付き添った場合、その人の休業損害と近親者付添費の額との、いずれか高い方(ただし職業付添人の付添費を超える場合は職業付添人の金額が上限)を請求できます。
完全看護の病院でも、被害者の状態が重篤で看護師の看護だけでは不十分と判断される場合は、近親者の付添看護費の範囲で認められます。

入院付添費
職業的付添人を雇った場合は実費が認められます。家族が付き添った場合にも請求できますが自賠責基準では日額4100円です。
保険会社が提示する金額は被害者の年齢・傷害の部位・看護状況などを勘案して妥当な金額とされるものとなっていますが、自賠責基準が多いようです。
裁判所基準(弁護士会基準)では、1日につき5500~7000円(青い本)とされていますが、相手方に請求する場合の目安であり、確定的な基準ではありません。
夫が重傷とはいえない程度であるけれど入院して、家族が付き添った場合などは、医療上必要な付添と認められないので付添人費用の対象となりません。
付添人費用が請求できるためには医師の指示による医療上の必要性が診療報酬明細書などによって証明されていることが前提です。

通院付添費
通院付添費が認められるのは、被害者が足を骨折したために車椅子に乗って通院する場合や幼児のため監督者が常に側にいる必要性がある場合などです。
自賠責基準では、年齢や傷害の部位や程度によって通院に付添が必要と認められた場合は1日あたり2050円が認められますが、立証によりこの金額を超えることが明らかな場合、程度や状況を勘案の上、社会通念上必要かつ妥当な実費とされています。
裁判所基準(弁護士会基準)では、幼児・老人など必要がある場合は、請求の目安として1日当たり3000~4000円(青い本)です。

将来にわたる付添看護費(介護費)
被害者が重度の後遺障害などのために将来にわたって付添看護を要する場合は、原則として平均余命まで将来の付添看護費を請求できます。
(被害者の後遺障害の程度が常時介護を要する重いものであるかどうかが問題となります)
被害者一人では日常生活を送ることができないような場合に介護費は通常認められます。
職業付添人の場合は実費相当金額が、近親者付添人の場合は、裁判所基準(弁護士会規準)で1日あたり6500~8500円(青い本)です。

入院雑費
被害者が入院中に日常的に支出を余議なくされる日用品購入費用や栄養補給費用や通信費用やテレビ費用のことです。雑費は支出を証明する領収書などがなくても一律に認められますが、決まった金額以上は認められることは難しいでしょう。
金額は、どの基準を適用するかで変わってきますが、一日あたり費用と入院日数をかけて算出します。
自賠責保険の場合は原則1100円です。任意保険会社もおおむねこの基準です。裁判所基準(弁護士会基準)の場合、1400~1600円(青い本)が目安です。
症状固定以降についても重度の後遺障害である場合や、傷害の部位によって必要性がある場合は認められることもあります。

葬祭費
自賠責でや通夜・祭壇・火葬・埋葬・墓石などに関する費用として60万円が支払われす。立証資料などによって、これを超えることが明らかな場合は100万円の範囲で妥当な額が支払われます。

備品購入費
義足・義歯・車椅子・補聴器・松葉杖・車いす・メガネなど装具(備品)などの購入費が認められます。消耗品で将来の買い替えが必要な立証ができた場合は将来分も認められます。

家屋・自動車などの改造費
被害者の受傷内容・後遺障害等級の内容や程度を考慮して必要性が認められれば相当額が認められます。被害者が住む家の玄関・トイレ・風呂・ベッド・自動車などの改造費です。

その他、裁判で認めた判例として、子供の学習費・弁護士費用・遅延損害金(被害者側で裁判を提起して、判決が出た場合は年5%の遅延損害金の請求が認められます。和解や調停や通常の話し合いによる示談解決の場合は、保険会社は遅延損害金は認めてくれません)などがあります。

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