更新日:2017/10/12

損害賠償について

交通事故で相手に損害を与えた場合は、加害者は被害者に対して損害賠償をしなくてはなりません。損害賠償は原則的には{(積極損害+消極損害+慰謝料)×過失割合}で算定します。 ここから「交通事故によって入ってきたお金」を差し引いたものが、最終的に受け取れる金額です。

損害賠償請求は誰にすればいいのでしょうか?示談交渉の相手は?

本来は、被害者が加害者に請求しますが、加害者が示談代行付の任意保険に加入しているときは、相手は損害保険会社です。保険会社は加害者の代理人として、被害者と損害賠償の示談交渉することを認められているからです。加害者が任意保険に未加入の場合や示談代行付の保険でなければ被害者が加害者と直接交渉します。

損害は誰が証明するのでしょうか?

被害者の交通事故による損害がもうこれ以上増えないという状況になれば、被害者は加害者損害保険会社と示談交渉に入ります。法律では、被害者側が立証しなければならないことになっているため書類を自分でそろえなければなりませんが、相手が任意保険に加入している場合は、大体は保険会社が算出した「あなたに支払う損害賠償額はこうなります」といった明細を送付してくることが多いでしょう。

被害者が納得するのであれば、示談は成立します。提示された損害賠償金額に承諾できなければ、損害賠償額について文書または直接交渉を続けます。

誰が損害賠償請求できるのでしょうか?

損害賠償請求は被害者本人が加害者本人に請求するのが原則です。被害者が死亡している場合は相続人、被害者が未成年者の場合は親が法定代理人として請求します。
※被害者が死亡した場合、親族は被害者本人の慰謝料請求権を相続と親族固有の慰謝料請求権をもつことになります。

損害賠償の範囲と内容はどうなっているのでしょう?

傷害事故における損害賠償は「財産的損害」と「精神的損害」とに分類されます。
「財産的損害」は治療関係費等の「積極的財産的損害」と休業損害や逸失利益の「消極的財産的損害」とに分類されます。

一般的に被害者と加害者・損害保険会社の中で争いが多い項目は、休業損害・傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・遺失利益です。

損害賠償の時効は?

交通事故のような不法行為の時効は「損害及び加害者を知った時から3年」です。但し、保険請求の時効は2年です。
治療が長引いた場合の時効は、主治医から治癒・症状固定と診断された時から保険会社に対して2年・加害者に対して3年です。

損害賠償は怪我が治るなど事故による損害額が確定してからでないと請求できないのでしょうか?

交通事故で被害を受けたら損害賠償の支払いを受けることになりますが、あくまでも事故による損害金額が決まってからのことになります。では、怪我で入院したり治療を受けた場合には、治療の経過に応じて支払いを受けることができないのでしょうか?
最終的な損害金の請求は事故により損害額が確定してからでなければできませんが、損害金のうちの、治療費・付添看護費・入院雑費通院交通費・休業損害については、治療の経過に応じて途中で請求することもできます。

加害者が交渉に応じてくれず、全く損害賠償が得られない場合は

このような場合は加害者の自賠責保険から仮渡金や内払金を受け取ることができます。また直接、加害者の自賠責保険に「被害者請求」を行うことも可能ですので、この手続きを行いましょう。

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損害賠償の基準は・・・

損害賠償の算定について 
■積極損害 1(治療費・通院交通費)  2(付添人費用・入院雑費)
消極損害 ■傷害慰謝料 ■逸失利益
逸失利益算定のための収入額の基準
ライプニッツ係数 ■賃金センサス
示談について ■示談の金額や交渉のすすめ方について
■交通事故の示談に向けての確認事項
 1(症状固定の時期・過失割合)  2(事前調査)
示談の話し合いが進まない場合

【対応地域】兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、三木市、小野市、加西市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

注意  当事務所は示談交渉は行いません。自賠責保険請求手続きを通じてあなたをサポートします。 あなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりません。

 

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