更新日:2017/5/24

自賠責保険異議申立書に必要な資料の集め方

事前認定(相手方の任意保険会社による一括請求)で非該当だった場合は、任意保険会社へ「被害者請求で異議申立をするので、受傷時からの資料一式をください」と連絡を行って「診断書」「診療報酬明細書(レセプト)」「後遺障害等級認定表と別紙」「後遺障害事案整理票」を揃えます。

そしてそれらの書類を分析して、「どこが後遺障害と認められなかったのか」「認めらなかった理由は他覚的裏付けがないからなのか、それとも程度が軽微であるからか、事故との因果関係が認めれないからか」分析します。

これらの分析の上で、不合理な点が見つかれば異議申し立て書で具体的に反論することになりますが、実際は新たな資料を添付しなければ異議申立は通らないというのが実態です。

新たな資料として有効なのは、
「主治医の新たな意見書」
「医療水準が高度と評価されている医療機関での新たな検査結果や医師の診断書」
「前回提出されていなかった資料や画像がある場合は、それらの資料や画像や検査の結果」
「新たに再検査を受けた直近の各種検査の結果」などです。

これらの資料を集めるためには、まず認定基準に該当していると証明するためにどのような検査方法があるのか、どのような追加の検査や診断を受けないといけないのかを理解した上で、受診し、追加検査結果の書面や、XPやMRI画像や追加の診断書を取得することが必要です。

その上で、異議申立書を作成して、追加の立証書面を添付して、自賠責保険会社に提出し、前回の認定の誤りを主張することとなります。

自覚症状はあるけれど、他覚症状的に裏付ける資料が不足している場合などには、新たな医学的証明が有効です。
たとえば、頚椎捻挫で上肢の痺れが自覚症状として確認できるけれど後遺障害診断書の他覚症状欄には「神経症状あり」程度の記載しかなく、その他の診断書などからも将来にわたって残存する症状とまではいえない、と判断され非該当とされた場合です。

このような場合、調査事務所からは「画像上、外傷性の所見は認められない」「有意な他覚的所見に乏しい」といった理由がかえってきます。骨折を伴わない神経症状の場合、「画像上、外傷性の所見は認められない」というのは決まり文句のようなものといえます。

大切なのは「有意な他覚的所見」です。「有意な他覚的所見に乏しい」という理由を覆すために、神経学的検査(知覚、反射、MMTなど)を実施し、結果が陽性であれば、その結果が自覚症状を裏付けるものであることを医師に診断書に記載してもらい、その診断書を新たな医証として異議申立書に添付して提出します。ただし検査結果が陰性であれば非該当理由を覆すことが困難なため、主治医に今までの診療歴から本人の症状に対する認識と医師の認識を一致させた意見書・診断書を作成してもらう、 事故以前はこれらの症状がなかった(通院歴がなかった)などを証明するなど、他のアプローチから異議申し立てを展開します。

兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、三木市、小野市、加西市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

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異議申立ての具体的な手順と方法

異議申立書の作成

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