更新日:2017/2/18

当事務所のむち打ち症の後遺障害認定サポート

むちうち治療が長引きそうな場合は早期にご相談にお見えになることをお勧めしています

当事務所は、むち打ちで苦しんでいらっしゃる被害者の皆様は、完治を第一優先で考えていただきたいと考えております。辛い痛みが残らないため、治療やリハビリを十分行って、それでも後遺症が残る場合に、後遺障害等級の申請を検討すればいいと思っています。後遺障害が残らないのが、一番の解決です。
しかし、もしものことを考えて行動することも大切と考えアドバイスをさせていただきます。当事務所にもっと早くお見えになっていただければ、交通事故の自賠責保険の後遺障害等級の認定に向け、交通事故とむちうちによる痛みの因果関係の立証がもう少し、容易だったのではないかと思う場合がありますので、むちうちは、早期検査を意識して、治療や診察やリハビリを受けるようアドバイスしています。
具体的には、交通事故後遅くとも1カ月以内にMRI撮影と神経学的検査を受け、神経学的検査は、その後、毎月継続的に受けていただきたいと思っています。

・・・その時になってシマッタと慌てないために、事故当初からの治療・検査を行っておくことが大切ですので、ご相談にお見えになった方に必要なアドバイスをさせていただきます。

後遺障害認定は被害者請求で
自賠責保険における後遺障害の等級認定は、交通事故の損害賠償問題の一連の過程の中で最も重要といえます。
適正な賠償を得るためには、まず適正な後遺障害等級が認定されることが大切です。

後遺障害の等級認定を保険会社任せではなく、被害者自らが主体的に後遺障害の立証をしようとするのが、被害者請求による後遺障害の認定です。被害者請求は任意一括請求と異なり自分で資料や画像を集める手間はかかりますが、後遺障害認定に向けてできる限りの有利な証拠を収集できるメリットがあります。

むち打ち(頚椎捻挫)や腰椎捻挫の後遺障害は、主に次の3つ評価されます
12級13号
局部に頑固な神経症状を残すもの
他覚的所見(レントゲン写真・CT写真・脳波検査・脳血管写・気脳写・筋電図等の検査)が認められる必要があります。

14級9号
局部に神経症状を残すもの
他覚的な所見は認められないものの、受傷様態や治療内容などによって症状の残存が説明可能な場合に認定されます。
具体的には、医学的に証明されないものであっても、受傷時の態様や治療の経過から、被害者の訴えが一応説明つくと判断されるもの。医学的に証明しうる精神神経学的症状は明らかではないけれど、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるものとなります。

非該当
後遺障害に該当しないとされたものです。

後遺障害の等級認定のための立証や申請手続きは専門的な知識が必要です。

交通事故で不幸にも片腕を喪失したなど、後遺障害の有無や程度が誰の目にも明らかで、立証があまり問題とならない場合は、独力で対処することも可能かもしれませんが、たいていの場合は、痛みなどそれほど明白ではありません。

後遺障害が認定されるには、
後遺障害の種類・程度は、第何級何号に該当するか?
そのために、どういった検査を受けて、何を証明しなければならないか?
通院している病院の設備及び技術面でその検査等が可能か?

などの知識が必要です

さらに交通事故と後遺障害の因果関係の証明が必要です。
事故の態様→受傷→治療→症状固定(後遺障害の残存)の一連の原因と結果の流れの説明が必要です。

被害者の方にとっては、事故によって生じた疑いようのない事実かも知れませんが調査事務所に対して「この程度の事故の衝撃で後遺障害が残るはずがない」「体に残ったとされる痛みは年齢からくるものではないのか」などの疑問を解消させ、「そうなっておかしくない」と思わせるだけの説明と裏付けを示さなければならないのです。

つまり後遺障害の立証には後遺障害等級の認定基準や、傷病に関する医学的な知識が必要です。
これらの証明を専門家を活用することで、負担を軽減し、後遺障害の実態に即した適正な結果が得られやすくなるのではないでしょうか。

【対応地域】
兵庫県加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町など東播磨地域を中心にサポートさせていただきます。上記地域以外でも(神戸市西区、垂水区、小野市、加西市、三木市、西脇市、相生市、たつの市、赤穂市、赤穂郡上郡町、揖保郡太子町など)事前にご連絡いただき、事務所への来所が可能な場合はできる限り対応させていただいております。

注意  当事務所は示談交渉は行いません。自賠責保険請求手続きを通じてあなたをサポートします。 あなたに代わっての示談交渉・紛争案件・書類作成に付随しない法的な相談、裁判所に提出する書類など弁護士法やその他の法律に抵触するような行為や行政書士の業務範囲を超えた業務は取り扱っておりません。  

任意保険会社の事前認定について


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