更新日:2017/5/24

後遺障害診断書についてのアドバイス

後遺障害等認定にとって後遺障害診断書は重要な書類なので、十分な記載をしてもらう必要があります。
後遺障害診断書の記載事項についてはこちら

後遺障害診断書は医師が作成します。
被害者は医師と面談して、診断書で強調して記載してもらいたい点や詳細に記載してもらいたい点などをきちんと伝えましょう。どうしてもらいたいのか自分の意思や実情を正確に伝え、検査の結果なども、もれなく記載してもらうことが、適正な後遺障害認定に向けての近道だといえます。

後遺障害診断書の診断書作成におけるポイントは、医師に具体的な自覚症状(例えば、事故によって腕に力が入らなくなってしまい、米とぎがしにくくなった、骨折の後遺症で足の関節が曲がりにくくなった、いつもズキズキとした頭痛がするなど)を明確に伝え、自分がで納得できる診断書を書いてもらうことです。
医師に自分の体に残った障害の状態がきちんと理解されていなかったため、記載内容が不足し後遺障害認定されない可能性もあるのです。

そして、医師には他覚所見として、受傷状況と症状経過について、画像で症状が確認できるか、可動領域の測定値(健側と患側での関節の屈折度の違いをしっかり測定してもらう)など具体的に記載してもらい、他覚所見で自覚症状が裏付けられているようにします。

接骨院だけに長期間通院していた場合は、接骨院の先生は医師ではなく柔道整復師ですので後遺障害診断書は作成できません。
複数の科を受診し、後遺症が複数の部位に残った場合は、それぞれの科での後遺障害診断書を作成します。

後遺障害の申請は、原則的には事故重傷後6か月経過すれば、可能です。
原則6か月経過してから申請しますが、それ以前に医師から症状固定の診断が出る場合には、その時点以降の申請は可能です。
(自賠責保険に限らず、労災保険・身体障害者手帳・精神障害者 健康福祉手帳も同じ)
ただし、申請する時には医師から「症状固定である」と診断が出ている必要があります。

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